太陽光発電の2019年問題とは何？基本と対応策を解説

2009年にFIT法の前身となる売電制度「余剰電力買取制度」がスタートしました。

余剰電力買取制度における売電期間は10年間と制限があるため、制度開始から10年目となる来年2019年には初めて「売電期間の満了」を迎える設置者が多くでてきます。

「期間満了後も売電ができるか」ということについては特に多くの関心を集めており、太陽光発電業界では「2019年問題」とも呼ばれています。

今回は、「2019年問題」について解説します。

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「2019年問題」とは

「2019年問題」を簡単にまとめると「売電期間の終了後、余剰電力の取り扱いをどうするか」といった問題です。

余剰電力買取制度の開始から10年目となる2019年には、制度が開始された2009年の設置者が売電期間の満了を迎えます。

当時の売電価格が48円/kWhと非常に高かったこともあり、2009年を境に太陽光発電システムの設置が急増しました。

そのため2019年、売電期間の満了を迎える設置者は多く、その数は50万世帯にのぼるとされています。

非常に多くのユーザが期間満了を迎えるという初めての事態を前に、関係機関の対応が注目されています。

行政側・電力会社側もその認識があるとはいえ、各電力会社の方針や対応方法などは未定です。

売電制度が始まって以来初となる売電期間満了を目前に、11年目以降の売電をどのように扱うかについての方針決定は急務となっています。

また、「FITに頼らずに再生可能エネルギー事業の採算をとるため新たな活用モデル」の策定も今後の課題とされています。

2019年問題で影響がある対象者について

全ての設置者が2019年問題の影響を受けるわけではありません。

設置時期によっては、すぐに影響を受ける設置者ばかりではありません。

ただし、2020年以降も同様に、売電期間が終了となる設置者は毎年現れます。

該当するか否かに関わらず、業界の動向を把握し、多くの選択肢を踏まえて検討する期間をもうけることをお勧めします。

2019年問題に直面する方

2019年問題によって、設置時に想定していたメリットと大きく相違が生じうるのは、2009年～2015年に設置した方と言われます。

当初、政府は「11年目以降に適応されるであろう売電価格の想定」を発表していました。

つまり、売電期間として約束する10年間と、その後の売電価格を想定し、発表していました。

10年前、余剰電力買取制度の開始当初は11年目以降の売電価格として、家庭用電力料金単価と同等の24円/kWhが想定されていました。

そのため、当時は多くの業者が発表された想定に倣って「11年目以降には24円/kWhで売電する」という前提のシミュレーションを作成していました。

しかし2016年には、政府の想定する11年目以降の売電価格は、卸電力取引市場価格と同等の11円/kWhに引き下げられました。

約束された10年間を過ぎた11年目以降にも引き続き「24円/kWh」を前提としていた2016年以前の設置者は、たとえ、売電期間である10年間を過ぎた後に、売電できたとしても設置当初の想定よりも低い価格で売電することになります。

売電価格が想定よりも下がることで、当初に見込んでいたメリットから大きく変わる可能性があります。

また、後述しますが2019年問題による影響を受けるのは主に10kW未満で設置したユーザーです。

非対象者

2016年以降の設置者

政府が想定する売電期間終了後の売電価格が11円/kWhに引き下げられた2016年以降、販売業者が設置者に提案する際に提示する経済シミュレーションについては、当然24円/kWhで作成されることはなくなりました。

今後、方針が大きく変更にならない限りは、設置者が設置時にイメージしていたシミュレーションから大きな回避があることは少ないでしょう。

2009年11月以前の設置者

2009年の11月より余剰電力買取制度が施行される以前は、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（RPS法）に基づいて住宅屋根に太陽光発電を設置した設置者は売電を行っていました。

RPS法とは、一定割合以上の再生可能エネルギー導入を電力会社に対して義務付ける法律を言います。

電力会社はこの割合を達成する法律の一つとして再生可能エネルギーによる電力の買取を行いました。

RPS法のもとでは「高い価格で売電して収益を出す」という前提がなく、売電価格も買っている電気と同じ24円/kWhでした。

しかしその後、余剰電力買い取り制度への移行に伴って売電価格が48円/kWhに引き上げられました。

売電価格が倍近くに増えたため、11年目以降に価格の引き下げがあったとしても設置当時の想定よりもメリットが出ると考えられます。

そのため、2019年問題に伴う影響はほとんど受けないと考えられています。

10kW以上設置した人

2012年7月に固定価格買取制度による全量買取が始まったことで10kW以上のシステムは急速に普及が進みました。

そのため、10kW以上のシステムはその多くが、2012年7月以降に固定価格買取制度のもとで設置したものと考えられます。

10kW以上の場合、固定価格買取制度における売電期間は20年です。そのため、売電期間満了は早くとも2032年以降とまだ先のこととなります。

また、2019年のケースから政府の対応も概ねわかると考えられるため、現時点での判断が求められる状況ではありません。

一方、2012年7月以前に10kW以上のシステムを設置したケースも少数ですが存在します。

全量買取制度がスタートする前であったため、該当の案件は、余剰電力買取制度を利用されている可能性が高いのですが、その場合、10kW以上の場合も売電期間は10年間です。

そのため、2019年には売電期間が満了し2019年問題の対象となります。

2019年以降の太陽光発電の売電単価はどうなるか

2019年に売電期間を終える設置者にとっては、今後の売電価格がどうなるかは大きな関心事といえます。

そこで、「今後いくらで売電ができるのか」・「そもそも売電はできるのか」といった今後の見通しについて解説します。

売電価格を引き下げて買取を行う場合

現時点での見通しの一つに、電力会社が売電価格を引き下げて買取を行うという見方があります。

先述の通り、2016年の時点では、11年目以降に電力の買取を行う際の売電価格として卸電力取引市場価格と同等の11円/kWhが想定されました。

この想定値は2016年に発表された時点でも、それ以前の想定値であった24円/kWhから大きく引き下げられる形となりました（あくまでも、2016年時点での想定値であり、現時点では実際の売電価格は正式に決定されていません）。

想定値が発表された背景には、電力小売完全自由化があります。

電力小売完全自由化の以前は、予め利益を組み込んだ「総括原価方式」で買取費用を集めていました。そのため、太陽光発電システムによる余剰分の電力も高く買い取っていました。

上記のような状況を踏まえて、当初は売電期間終了後の売電価格として24円/kWhが想定されていました。

しかし自由化後は、大手電力会社10社が「新電力」と呼ばれる他の小売電気事業者との競争にさらされるようになりました。

それを踏まえ、11年目以降の売電価格も競争における卸電力取引市場価格を目安にすることとされました

買取を行わない場合

固定価格買取制度で定められた買取期間が終了するということは、「電力会社に課された電力の買取義務がなくなる」ということでもあります。

加えて、現時点では多くの電力会社が今後の方針に関して「未定」としています。

そのため、11年目以降の電力買取を行わないという可能性も大いにあります。

関西電力・中国電力・九州電力・沖縄電力　は2019年11月以降に順次発生するFITによる電力買取期限切れの住宅用太陽光発電設備の余剰電力について、引き続き電力を買い取る方針を公表しました。

新しい契約条件（買取料金等）や契約手続き方法等詳細については、2019年4月以降に随時公表を予定していますので、引き続き動向を窺う必要があります。

特定規模電気事業者（PPS）として登録している新電力会社にも、既に2019年11月以降の買取を方針として打ち出している事業者があります。

その多くは、住宅用太陽光発電の余剰電力を自社の小売電気事業用の電源に活用することなどを目指しており、こうした電力の確保に向けて早い段階から買取金額などのメニューを発表しているケースもあります。

経済産業省はその対策として、売電契約が切れたり、手続き自体に時間を要し、滞ることによって、一時的に電力の買い手が不在になったとしても、余剰電力を系統へ逆潮流し続けられるよう一般送配電事業者に引受けることを要請しています。

ただし、無償での引き取りとなります。

2018年5月「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」では、「電気自動車や蓄電池を活用した自家消費の取り組み」「小売電気事業者やアグリゲーターに対して相対・自由契約で余剰電力を売電すること」が対策として講じられました。

売電期間が終了した後の余剰電力の活用に関しては、次の項目で詳しく解説します。

期間終了後の太陽光発電の活用方法

太陽光発電システムの期待寿命は20年以上と言われており、売電期間が終了した後も電気を作り続けます。

そこで、売電期間が終了した後も余剰電力を無駄にすることなく活用する方法について解説します。

自家消費

前述しました「「電気自動車や蓄電池を活用した自家消費の取り組み」にあるように、売電期間終了後に関する見解の中でも「自家消費型のライフスタイルへの転換」が注目されています。

また、電気代の値上がりが続いている昨今、売電から自家消費に移行しようという動きも活発化しつつあります。

そこで、余剰電力を自家消費するための方法をいくつかご紹介します。

蓄電池の活用

太陽光発電システムを蓄電池と併用することで自家消費を行う方法です。

通常は、太陽光発電システムが発電しない夜間の消費電力は電力会社から購入する必要があります。

しかし、日中に発電して余った電気を蓄電池に貯めておけば、夜間の消費電力も発電した電力で賄うことができます。

夜間の電気も太陽光発電システムで賄うことで、電力会社からほとんど電力を買わない生活が可能です。

もちろん、天候不順で発電ができない日などは従来通り電力を買う必要はありますが購入する電気の量は大幅に減らせます。

今後、自家消費の用途における蓄電池のニーズは高まるとされており、現在多様な蓄電池がリリースされています。

例えば、当初、注目されていた商品としては、HEMSと連携できるモデルがあります。

HEMSとは「Home Energy Management System」の略称で、電気使用量や発電量の見える化や家電の自動制御を行う省エネ機器です。

太陽光発電やHEMSと蓄電池を連携させることで電力を無駄なく活用する暮らしができます。

さらに、高断熱な外壁や省エネ機器を組み合わせることでエネルギー収支を実質ゼロ以下にすることも可能です。

それを「ZEH (net Zero Energy House)」といい、快適な生活環境を保ちながら消費エネルギー量を減らせるというメリットがあります。

現在、ZEHを新築住宅の平均とすることを目標に政府が導入拡大を進めています。

最近では、蓄電池そのものにAI機能が搭載されており、天候や消費電力の予測、また曜日や時間帯を考慮して制御機能が働き、充放電を行えるものも発売されています。

エコキュートの活用

太陽光発電システムと相性のいい機器としてエコキュートなどのオール電化機器があります。

今後、自家消費型のライフスタイルにシフトする中で併用によるメリットがさらに注目される見込みです。

低いコストで給湯できる反面、日中の電気代が割高という弱点があります。

オール電化向け電気料金プランの多くは、日中の電気料金単価が高く設定されているためです。

例えば、東京電力ではオール電化住宅向けの電気プランとして「スマートプランライフ」という料金プランを用意しています。

午前1時から6時までの深夜の電気代が 17.46/kWh とされている一方、その他の時間帯は 25.33円/kWh とおよそ1.5倍になっています。

電気代の安い深夜にお湯を沸かし、日中の消費電力は太陽光発電システムで賄うことで光熱費を削減することができます。

しかし近年は、太陽光発電システムによる自家消費の方法としてあえて昼間に給湯するという方法も提唱されています。

日中に発電した電力を沸き上げに使うことで余剰電力のエネルギーをお湯として蓄えるという考え方に基づきます。

また、エコキュートも蓄電池同様AI機能が搭載され、次の日の天気を予測し、沸かすお湯の量を制御するような製品もでており、注目される商材となっています。

エコキュートは自家消費型のライフスタイルにシフトする中で併用によるメリットがさらに注目される見込みです。

さらに、沸き上げを行ってなお余った電力を蓄電池に貯めて夜間に使えばさらに自家消費率を高めることができます。

試算によると太陽光発電システムとエコキュート・蓄電池を併用することで自家消費率を98％にまで高めることができるとされています。

ガスやガソリンの使用を減らす

次世代自動車やオール電化に替えることで、車や給湯に使うエネルギー源を電気に切り替えることが出来ます。

さらにその電気を太陽光発電システムで賄うことでエネルギーコストを大幅に削減できます。

例えば、オール電化ではガスの代わりに電気を用いて調理や給湯を行うため、光熱費をガス・電気の両方から電気に一本化することができます。

4人世帯平均的なガス代は月々6,115円ほどとされています。

ガスの代わりに電気を使うことで若干電気代は上がりますが、月々6,000円以上のガス代が浮くことで光熱費自体は大きく節約できます。

あわせて、給湯や調理に使う電力を太陽光発電システムで賄うことで電気代も大幅に減らせます。

また、今後はガソリン車から電気自動車をはじめとした次世代自動車へのシフトが進んでいくとされています。

次世代自動車とは電気や燃料電池を利用して走る車の総称です。

中でも後述するPHVやEVを太陽光発電システムと併用すれば、燃料費を大幅に削減できます。

次世代自動車にはエンジンと電気で走るHV（ハイブリッド車）・PHV（プラグインハイブリッド車）や電気のみで走るEV（電気自動車）などがあります。

従来のガソリン車に比べて燃費が高く、必要なガソリンの量を減らせることが特徴です。中でもPHVやEVは家庭の電源に接続できるため、太陽光発電システムで作った電気を充電することも可能です。

それまで電力会社に売っていた余剰電力を充電しておけば、自宅で作ったクリーンな電力で車を動かせます。

車としての用途だけではなく、近年は「走る蓄電池」としても注目されています。

例えば、日中に発電した電力をEV内に貯めておくことで電気の自給自足が可能です。また、EVに蓄えていた電気を使うことで停電時の非常用電源として活躍します。

太陽光発電システムの発電コストは年々下がり続けています。

2015年には発電コストが買電のコストを下回る「グリッドパリティ」を住宅用太陽光発電システムで実現しています。

自宅で安く電気を作れるようになったことで自家消費の重要性がさらに高まっていく見通しです。

売電先を見直し

固定価格買取制度による売電期間が終わった後の大手電力会社10社の対応は、現時点では未定です。

しかし、今後は電力会社の他にも売電先の選択肢は広がっていくとされています。

資源エネルギー庁は、売電期間終了後における余剰電力の取り扱いに関する基本的な考え方を発表しています。

その中では、小売電気事業者やアグリゲーターといった事業者と設置者の間での自由契約に基づく売電を想定しています。

小売電気事業者とは、大手電力会社や新電力など電力の小売を行う事業者を言います。一方、アグリゲーターとは電力会社と需要家の間を仲介して電力の需給バランスを調整する事業者です。

大手電力会社による買取義務の終了後は、こうした選択肢の中から少しでも高く売電できる業者を再選定することが必要になります。

また、買い先の見つからない余剰電力に関しては、大手電力会社に無償での引き受けを要請する方針を固めています。

売電期間の終了を境に、固定価格買取制度の下での買取から大きく状況が変化すると見られています。

こうした変化が小売電気事業者やアグリゲーターにとって供給力や需要を新たに手に入れるビジネスチャンスとなることが期待されています。

各メーカー・業界の動き

2019年問題を見据えて、各メーカー・販売会社は余剰電力の有効活用を軸に、アプローチを行っています。

売電期間終了後に買取価格が０円になる可能性を踏まえ、蓄電池販売などに力を入れています。

また小規模な１件１件の住宅用太陽光発電をハウスメーカーや販売会社が纏めることで一定の規模にし、販売することなども予想されています。

最近では、自家消費によってうまれるCO2削減価値を取引する実証試験も始まっています。2019年問題をはじめとして、別の太陽光電力の価値が生み出されようとしています。

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あとがき

今現在、自家消費や新たな売電先の選定など余剰の電力を無駄にしないための多様な活用方法が提案されています。

情報収集のチャンスでもあります。

ご自身のライフスタイルやニーズなどに照らし合わせてベストな方法を検討しましょう。