太陽光発電・蓄電池の補助金制度を徹底解説

太陽光発電システムの価格は毎年下がっています。住宅用太陽光発電システムは売電収入や電気代削減により投資した費用が回収できることが特徴ですが、少なくとも数十万円以上は必要となる機器のため価格が高いことを理由に導入を考えないご家庭も多数いらっしゃいます。

一方で国は国内のエネルギー自給率の向上や地球温暖化対策として、補助金を交付するなどして太陽光発電の導入を積極的に支援してきました。

現在では、太陽光発電の補助金制度に代わり、新たに蓄電池の補助金制度が始まりました。また、一部の自治体では太陽光発電単体に対する補助金や蓄電池に対する補助金を実施しています。今回は太陽光発電システムの補助金制度について、はじまった経緯や申請上の注意点等について紹介します。

※福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県における最新の太陽光発電・蓄電池等の補助金情報が知りたい方はこちらの補助金情報ページもしくはお近くのゆめソーラーへご相談ください。

太陽光発電システムの補助金制度の経緯

太陽光発電システムの補助金制度が始まってから、住宅用太陽光発電は爆発的に増加をしてきました。この太陽光発電の補助金制度がどのようにして始まったかご存知でしょうか。まずは復活と廃止を繰り返した補助金制度の経緯についてご紹介します。

太陽光発電の補助金制度のはじまり

太陽光発電システムに注目が集まりだした1993年当初は設置費用が1kWあたり370万円と、一般家庭では簡単に導入できる機器ではありませんでした。

太陽光発電システム導入を普及させるため、1994年に国や自治体が設置費用の一部を補填する補助金制度がスタートしました。

国の補助金制度が終了した背景

「余剰電力買取制度」により余った電気を買う電気よりも高く売ることができるようになったことで投資した費用を回収できるようになり、太陽光発電システムの経済性は脚光を浴びました。さらに高額だった太陽光発電システムの設置費用も大幅に下落したことで設置のハードルが下がり、政府が計画していた目標台数に到達しました。

そのため、設置導入促進を目指して始まった補助金制度は2014年に廃止されました。ちなみに住宅エネルギー関連の国の補助金制度としては2019年度に蓄電池に対する補助金制度がスタートしています。

今なお活用できる地方自治体の太陽光発電システムの補助金制度

太陽光発電システムは現在、価格も安くなり機器の性能も高まったことで補助金を適用しなくても採算がとれるようになりました。

そのため国の補助金制度は役目を終えましたが、一部の都道府県や市町村では地域内での再生可能エネルギーを普及させるために、現在でも太陽光発電に対して補助金が交付される地域があります。

地方自治体による太陽光発電の補助金

再生可能エネルギーが普及する福岡県みやま市では2019年4月より「住宅用太陽光発電システム、蓄電池、パワーコンディショナに対する補助金」制度が開始されました。この補助金制度においては、10kW未満の太陽光発電に対して設置容量に応じて1kWあたり2万円、上限8万円の補助金が支給されるものです。

その他、多くの自治体が太陽光発電単体に対して補助金を交付しています。詳しくは補助金情報ページをご覧ください。

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地方自治体の補助金に関する注意点

実際に補助金を申請するうえでいくつか注意点があります。

まずは申請の先着順で補助金を交付する自治体が多いことです。補助金の予算が上限に達した時点で受付が終了します。

また申請するタイミングも契約前、工事前、完工後と自治体によりさまざまです。自治体によっては、工事前と完工後の両方に申請が必要な場合もあります。

申請状況は各自治体に問合せをすることで確認できますが、なかにはホームページに残り受付数を掲載している地域もあります。太陽光発電システムを導入される場合は受付状況を確認し、早めに申請されることがおすすめです。

さらに、補助金は申請後すぐに支給されるわけではありません。設置完了後の報告から１～２か月ほどで補助金が支給されるため、申請から受給まで数か月ほどかかります。

自治体によって申請に必要な提出物や条件はさまざまです。お住まいの地域に補助金制度があるのか、申請に必要な提出物は何か、太陽光発電システムをご検討の場合はまずはお住まいの自治体や販売店に相談してみましょう。

投資型の産業用太陽光発電システムには補助金制度がない

投資型の産業用太陽光発電は九州エリアで特に爆発的に普及しています。この投資型の産業用太陽光発電には補助金制度が存在しません。一方で、10kW以上の太陽光発電システムでも自家消費型のものであれば地域によっては補助金制度が存在します。

詳しくは各市区町村役所に問い合わせをしてみましょう。