電卓と設計図と家
太陽光発電システムの価格は毎年下がっています。住宅用太陽光発電システムは売電収入や電気代削減により投資した費用が回収できることが特徴ですが、少なくとも数十万円以上は必要となる機器のため価格が高いことを理由に導入を考えないご家庭も多数いらっしゃいます。

一方で国は国内のエネルギー自給率の向上や地球温暖化対策として、補助金を交付するなどして太陽光発電の導入を積極的に支援してきました。

現在では国の補助金制度は終了していますが、一部の自治体では太陽光発電単体に対する補助金は存在します。
今回は太陽光発電システムの補助金制度について、始まった経緯や申請上の注意点等について紹介します。

※福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県における最新の太陽光発電・蓄電池等の補助金情報が知りたい方は以下の補助金情報ページもしくはお近くのゆめソーラーへご相談ください。

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太陽光発電システムの補助金制度の経緯

太陽光発電システムの補助金制度が始まってから、住宅用太陽光発電は爆発的に増加をしてきました。この太陽光発電の補助金制度がどのようにして始まったかご存知でしょうか。まずは復活と廃止を繰り返した補助金制度の経緯についてご紹介します。

太陽光発電の補助金制度のはじまり

太陽光発電システムに注目が集まりだした1993年当初は設置費用が1kwあたり370万円と、一般家庭では簡単に導入できる機器ではありませんでした。
太陽光発電システム導入を普及させるため、1994年に国や自治体が設置費用の一部を補填する補助金制度がスタートしました。

国の補助金制度が終了した背景

「余剰電力買取制度」により余った電気を買う電気よりも高く売ることができるようになったことで投資した費用を回収できるようになり、太陽光発電システムの経済性は脚光を浴びました。さらに高額だった太陽光発電システムの設置費用も大幅に下落したことで設置のハードルが下がり、政府が計画していた目標台数に到達しました。

そのため、設置導入促進を目指して始まった補助金制度は2014年に廃止されました。ちなみに住宅エネルギー関連の国の補助金制度としては2019年度に蓄電池に対する補助金制度がスタートしています。

今なお活用できる地方自治体の太陽光発電システムの補助金制度

太陽光発電システムは現在、価格も安くなり機器の性能も高まったことで補助金を適用しなくても採算がとれるようになりました。
そのため国の補助金制度は役目を終えましたが、一部の都道府県や市町村では地域内での再生可能エネルギーを普及させるために、現在でも太陽光発電に対して補助金が交付される地域があります。

地方自治体による太陽光発電の補助金

電卓とお金

再生可能エネルギーが普及する福岡県みやま市では2019年4月より「住宅用太陽光発電システム、蓄電池、パワーコンディショナに対する補助金」制度が開始されました。この補助金制度においては、10kW未満の太陽光発電に対して設置容量に応じて1kWあたり3万円、上限12万円の補助金が支給されるものです。

その他、多くの自治体が太陽光発電単体に対して補助金を交付しています。詳しくは下記ページをご覧ください。

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地方自治体の補助金に関する注意点

実際に補助金を申請するうえでいくつか注意点があります。

まずは申請の先着順で補助金を交付する自治体が多いことです。
補助金の予算が上限に達した時点で受付が終了します。

申請状況は各自治体に問合せをすることで確認できますが、中にはホームページに残り受付数を掲載している地域もあります。
太陽光発電システムを導入される場合は受付状況を確認し、早めに申請されることがおすすめです。

また、補助金は申請後すぐに支給されるわけではありません。
設置完了後の報告から1~2か月ほどで補助金が支給されるため、申請から受給まで数か月ほどかかります。

自治体によって申請に必要な提出物や条件は様々です。
お住まいの地域に補助金制度があるのか、申請に必要な提出物は何か、太陽光発電システムをご検討の場合はまずはお住まいの自治体や販売店に相談してみましょう。

投資型の産業用太陽光発電システムには補助金制度がない

投資型の産業用太陽光発電は九州エリアで特に爆発的に普及しています。この投資型の産業用太陽光発電には補助金制度が存在しません。一方で、10kW以上の太陽光発電システムでも自家消費型のものであれば地域によっては補助金制度が存在します。
詳しくは各市区町村役所に問い合わせをしてみましょう。

今後も期待できる太陽光発電の補助金制度

太陽光発電は補助金がなくても採算がとれるようになり、爆発的に普及したことから国による太陽光発電単体に対する補助金制度は終了しました。

一方で、自治体によっては地域内での再生可能エネルギー利用率を高め電力の地産地消を実現させるために、今後も太陽光発電に対する補助金制度は継続していくことでしょう。

また、電力の地産地消を実現するには太陽光発電だけではなく蓄電池やHEMSといった機器も重要です。固定価格買取制度が終焉を迎えつつあるこれからは、発電した電力を電力会社に売らずに自宅で貯めて無駄なく賢く使う時代となります。太陽光発電等の機器を単体ではなく、蓄電池やHEMSなどの機器と複合で導入する際に公布される補助金が今後注目され、自宅で電力を発電して自家消費する住宅が爆発的に増えるかもしれません。太陽光発電や蓄電池などの機器を導入する際は国や自治体の補助金が存在するかを必ず確認しましょう。

最後に、太陽光発電の補助金の有無、交付条件、必要書類などは自治体によって様々です。これから太陽光発電システムを導入される方はまずはお住まいの自治体や販売店に問い合わせてみましょう。

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