蓄電池を導入するのなら、補助金があるかをチェックしよう!

蓄電池は、災害時の備えや電気代の節約などに有効であり、一般家庭における注目度が高くなっています。そして、近年では国や自治体から補助金が出される場合もあります。国や自治体からの補助金があれば蓄電池を導入する大チャンスです。導入のきっかけとなる蓄電池の補助金について、詳しく解説します。

蓄電池の補助金の概要

2020年を事例にあげますと、資源エネルギー庁から蓄電池導入に関する補助金が出されました。
正式名称は、「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」というもので、家庭用蓄電システム導入の際にかかる費用の一部を補助するものです。

この受付は、一般社団法人環境共創イニシアチブで行っています。
元々は2020年4月7日から2020年6月30日までの予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響もあって延長されました。なお、当補助金への交付申請額が予算額を超過したため2020年7月21日で受付を終了しています。

蓄電池普及は国内(しいて言えば全世界)の課題の1つであるため、今後も募集される可能性はあるので、これまでの募集内容について知っておいても損はないでしょう。その内容について詳しく解説していきます。

補助金制度の対象となるのは、10kW未満の太陽光発電を所持しており、水道、電気、ガスなどが供給されている住宅です。
この住宅に蓄電池を導入する場合に、必要な経費を一部補助するというのがこの補助金です。

この補助金制度には、2018年9月に発生した北海道胆振東部地震が関係しています。
この地震の影響で、北海道全域で一時停電が発生したことで住民の生活に大きな影響があったため、今後の災害に備えて最低限の電力エネルギーを確保できるよう、導入を推奨しているのです。

この補助金制度には、補助金を受け取るための下記要件があります。

  • 10kW未満の太陽光発電の設備を併用すること(新設や既設は問わない。また、太陽光発電システムの設置費用については補助の対象外)
  • 節電を要請された場合の対応に同意するか、その窓口が提供しているサービスに登録、加入すること
  • 災害の発生時にはグリーンモード運転をすること
  • 災害の発生時は対応報告をすること

災害が発生した時は電気の供給不足に陥ることが想定されます。
その際に、節電を要請された時は太陽光発電の余剰分は家庭用蓄電システムに充電して、それを夜間等の太陽光がない時間帯に使用するモードへと遠隔で切り替えられるようにするか、そのモードで常に運転するということが要件となっています。

補助金は自治体からも出されている

補助金は国から出されることありますが、そればかりではありません。
県や市町村など、自治体からも出されています。
なお、適用される条件は各地で異なります。

多くの都道府県で共通している条件としては、以下のような点が挙げられます。

  • その都道府県もしくは市町村に住居を構えていること
  • 税金を滞納していないこと

一部地域では太陽光発電システムの導入の際などに、補助金を受け取っていると補助対象とならない自治体もあります。

また、申請可能な期間もそれぞれ異なります。
同じ県の中でも、市町村ごとに締切りが異なるので注意しましょう。

補助金の内容は?

補助金を申請すると、具体的にどのような補助を受けることができるのでしょうか?
その金額例を、紹介します。
自治体の補助金については金額もそれぞれ自治体により異なるので、
ここでは国の補助金を紹介します。

国の補助金については、要件を満たして申請してそれが認められた場合に交付される金額が最大で60万円となっています。
最大で60万円ということですが、蓄電池の種類と容量によって交付される金額は異なります。

交付される金額は、大まかに下記に定められています。

  • 災害対応型の蓄電池を設置すると1kWhあたり2万円
  • ネットワーク型の蓄電池なら1kWhあたり3万円
  • 周波数制御型の蓄電池は1kWhあたり4万円

つまり、最大の60万円を受け取れるケースは、
災害対応型なら容量が30kWh以上、
ネットワーク型なら20kWh以上、
周波数制御型なら15kWh以上の場合です。

電池の種類と、必要な容量を設置前によく考えておくべきでしょう。

また、その設置にかかる工事費も補助金の対象に含まれています。
その割合は工事費の2分の1以内となっていますが、蓄電池の種類によって上限は異なります。下記を確認しておきましょう。

  • 災害対応型は、上限5万円
  • ネットワーク型は、上限7.5万円
  • 周波数制御型は、上限10万円

蓄電池を設置するメリットは?

補助金を利用して蓄電池をお得に設置できるとしても、やはり一部は自分で負担しなくてはいけません。
それでも蓄電池を設置するメリットとしては、どのようなものがあるでしょうか?

まず分かりやすいメリットとして、
事故や災害に伴う停電が起こった際に電力が使えるという点です。

普段から蓄電池に電気を貯める運用をしていれば、停電時はその電気を使って最低限の生活ができます。機種によっては蓄電池に蓄えた電力だけで丸1日分の電気を賄えるものもあります。これに太陽光発電が加われば、昼間に発電して蓄電池に蓄えて夜間に利用することができるため、長期停電時にも電力を利用し続けることも可能です。

蓄電池の補助金が出されるのは、災害が増加し停電が長引いていることへの対策として活躍されると見込んでいるからです。
生活には欠かせない家電を停電時に平常運転させるために、自衛心が高いご家庭では導入が増えています。

2つ目のメリットとして、電気代の節約があります。
電力会社と契約している場合、通常は電気料金が時間帯によって異なります。
深夜は電気代が安く、日中は高くなっているのです。

電気代が安い夜間の電気を蓄電池に貯めておき、電気代が高い日中に貯めた電気をすれば電気代が削減できます。常に安い時間帯の電気を使用できるので、場合によっては月の電気代が2割ほど安くなります。

これは、太陽光発電と併用することでさらに効果が高くなります。

日中に太陽光発電で発電して余った電気を蓄電池に貯めておくことができるので、夜間までの電気代が高い時間帯で蓄電池に貯めた電気を使用することで電気代の削減につながります。

太陽光発電の発電量が十分で、蓄電した電力を利用し、売電による収益も合わせると、実質電気代0円を目指すこともできます。
ただし、大容量の発電ができる太陽光発電設備はそれだけ高額になるので、バランスを考えて設置しましょう。

蓄電池のデメリット

蓄電池の導入はメリットが大きい設備ですが、デメリットもあります。
それには大きく下記の3点が挙げられます。

  • 初期費用がおおよそ100万円以上と高額という点
  • 蓄電池の耐用年数はおおよそ10年という点
  • 設置するための物理的なスペースの確保が必要という点

しかし、各懸念に対しても対応策があります。
初期費用の金額を抑えるためには、上記でご紹介した国や自治体の出している補助金制度があります。国の補助金制度、自治体の補助金制度が併用できるものや、タイミングを逃さないように、逐一チェックしておきましょう。

高額な割に耐用年数がおおよそ10年という点に関しては短いといえるかもしれません。ただし各メーカーは長期保証を備えており、中には15年という長い保証を設けているメーカーもあります。蓄電池選びの際には寿命だけでなく保証も気にしておくべきでしょう。

設置スペースの確保について、昨今は屋内、屋外ともに蓄電池のさまざまな種類があり、カスタマイズも可能です。各ご家庭の現状の空きスペースを考えて、理想と合致する蓄電池を探してみましょう。

まとめ

蓄電池の設置を検討している人にとって、補助金制度は検討における金額の懸念を大きく軽減してくれる制度です。
まずは、自分が住んでいる地域で受け取ることができる補助金がないか調べてみることをおすすめします。

気になる補助金制度があれば申し込みの日程に合わせて検討してみてはがいいでしょうか。
申し込みの期日の締め切りを設定している補助金制度以外にも、定員制で先着順という制度もありますので、しっかりと確認しておきましょう。