太陽光発電の余剰電力を売電している方には、固定価格買取制度（FIT）が終了する約6～4ヶ月前に、売電している電力会社から大切なお手紙である「買取期間満了通知」が届きます。

売電先変更の手続きが遅れると、「買取期間満了日」以降は従来の売電先へ売ることができず、その期間は無償引取として損失を招く可能性があります。※一般送配電事業者へ売電していた場合

本記事では、買取期間満了通知書が届いた際に知っておくべき手続きのポイントや、売電先の変更についてわかりやすく解説します。

最後まで読み進めて、早めに準備することで安心して卒FITを迎えましょう。

買取期間満了通知について

買取期間満了通知とは？内容と重要ポイントを解説

買取期間満了通知は、卒FIT（固定価格買取期間満了）を迎える方に対して、売電先の電力会社から届く通知です。

太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）は、太陽光発電の余剰電力を電力会社が一定価格で10年間買い取ることを国が約束する制度です。しかしこの期間が満了すると、国による買取価格の保証がなくなるため、後述する該当者は新たな対応が必要になります。

買取期間満了日や発電設備の設備ID、発電出力など重要な情報が記載されているため、大切に保管しておきましょう。

誰が対象？買取期間満了通知が届く対象者

買取期間満了通知が届く対象者は以下です。

• 固定価格買取制度（FIT）を利用している太陽光発電の所有者
• 10年間の買取期間が満了に近づいている方
• 2019年11月以降、順次買取期間が満了を迎える方

いつ届く？買取期間満了通知書が届くタイミングを把握

買取期間満了時期のおおむね6～4ヶ月前に、売電締結先の電力会社等から書面が送付されます。

引用：経済産業省 資源エネルギー庁「どうする？ソーラー」

なぜ売電先が違うのか？理由と背景を詳しく解説

契約者様によって売電先が違う理由は、契約したタイミングで売電先が異なるためです。

当初、太陽光発電が新設された頃は「小売電気事業（九州電力）」が余剰電力を買い取っていました。しかし2017年のFIT法改正に伴い、売電の締結先が「一般送配電事業者（九州電力送配電）」に変わりました。

とはいえ、ご自身がどちらと契約しているのか完全に把握している方は多くありません。

先述の通り、売電先によって手続きの対応方法が変わるため、まずは届いた通知書に記載されている”現状の売電先”を確認しましょう。

買取期間満了通知書で最初に見るべきポイントとは？

現状の売電先（販売先）が「小売電気事業者」か、「一般送配電事業者」かによって必要となる手続きが異なるため、まず最初に確認しましょう。

▼実際の通知書で以下の赤枠部分をご確認ください。

参照：経済産業省 資源エネルギー庁
九州電力㈱：売電先が小売電気事業者の場合に届く書面の例
九州電力送配電㈱：売電先が一般送配電事業者の場合に届く書面の例

売電先別の対処法

現状の売電先を把握した次に、今後の売電先の変更手続きについて確認します。

変更手続きは、現状の売電先が「九州電力㈱」か「九州電力送配電㈱」によって対応方法が異なるため、ご自身が当てはまる部分を読み進めてください。

九州電力㈱（小売電気事業者）と契約の場合

以下2通りのどちらかで売電契約を行いましょう。

• そのまま継続
• 販売先を別の小売電気事業者に切り替える

引続き小売電気事業者（九州電力）にて売電を継続する方は、九州電力が定める買取価格（7円/kWh）にて自動継続されるため、一切の手続きが不要です。

一方で、別の小売電気事業者に売電を行いたい場合は、ご自身で変更手続きが必要となります。

売電ができる事業者は下記リンク先をご参照ください。

参照：経済産業省 資源エネルギー庁「売電できる事業者」

※売電できる事業者によって、それぞれ手続き内容が異なりますのでご注意ください。

また、売電先切り替えの有無によるメリットとデメリットは以下です。

九電で継続する場合

▼メリット

• 手続きが簡単
• 新たな売電先を探す手間がかからない

▼デメリット

• 売電単価が7円/kWhと大幅に下がる

新電力（九電以外の小売電気事業者）に切り替える場合

▼メリット

• 九電より売電単価が高い事業者もいる
• お得なプランが用意されている場合もある

▼デメリット

• 手続き方法は自分で調べる必要がある（事業者によって異なるため）
• 変更したい売電先が対応エリア外の可能性もある
• 新たな確認事項が増える（加入条件や買取金額の支払い方法など）

手続きの手間や売電単価の差など、それぞれ特徴があります。ぜひご自身にとって最適な選択をしてください。

九州電力送配電㈱（一般送配電事業者）と契約の場合

買取期間満了後に、九州電力送配電㈱（一般送配電事業者）へ売電し続けることは不可能です。引き続き売電を行いたい場合、売電先の会社を”小売電気事業者”に変更する必要があります。

具体的に以下2通りのどちらかで売電契約を行いましょう。

• 九州電力以外の小売業者に切り替える
• 九州電力送配電㈱（一般送配電事業者）から九州電力㈱（小売電気事業者）に切り替える

九電送配電→九電以外の小売電気事業者（新電力）に切り替える

九州電力以外の小売電気事業者（新電力など）に売電を行いたい場合も同様に、ご自身で変更手続きが必要となります。

売電ができる事業者は下記リンク先をご参照いただき、ご自身でお選びください。

その後の手続き内容も、売電先によって対応が異なるため、期間に余裕をもって手続きを進めるようにしましょう。

参照：経済産業省 資源エネルギー庁「売電できる事業者」

補足ですが、売電先の変更手続きをしない場合は、暫定で無償売電になります。

これは、次の売電先が決まるまでの間、太陽光発電で作った余剰電力の行き場がなくなるため、それを九州電力送配電が無償で引き取るような仕組みです。

これは買取期間満了までに、次の売電先との契約がお済でない方への対応ですが、その期間は売電収入が生まれません。

太陽光発電の所有者は、買取期間満了後にすぐ次の売電先へ切り替えられるように、余裕をもって手続きを進めるようにしましょう。

※蓄電池やEV車に蓄電する場合は、お手続きの前に販売店へご相談ください。

参照：経済産業省 資源エネルギー庁「よくあるご質問」

九電送配電→九州電力に切り替える

九州電力送配電㈱と九州電力㈱はどちらも九電グループですが、別会社となるため、切替手続きが必要となります。

手続きの流れは以下です。

1. 九電HPより申込書をダウンロードする
2. 申込書に必要事項を記入する
3. 管轄の契約・料金センターに郵送でお申込みする

1.　九電HPより申込書をダウンロードする

以下のサイトより、赤枠で囲っている部分の書類をダウンロードしてください。

参照：九州電力「新たに当社への売電を希望されるお客様」

2.　申込書に必要事項を記入する

以下の画像を参照いただき、空欄を埋める形で進めてください。

※注意点として、以下の項目は買取期間満了通知書に記載されているものを確認し、間違いのないようにご記入ください

• 発電設備出力
• 認定ID（設備IDのこと）

3.　管轄の契約・料金センターに郵送でお申込みする

ご自宅のエリアを管轄している、契約・料金センターの住所を確認し、作成した書類をご郵送ください。

受付窓口	所在地	電話番号
北九州契約・料金センター 受付業務グループ	〒802-8524 北九州市小倉北区米町二丁目３番１号	0120-639-451
福岡契約・料金センター 受付業務グループ	〒810-0004 福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号	0120-639-458
佐賀契約・料金センター 受付業務グループ	〒840-0804 佐賀市神野東二丁目３番６号	0120-639-467
長崎契約・料金センター 受付業務グループ	〒852-8510 長崎市城山町３番19号	0120-761-374
大分契約・料金センター 受付業務グループ	〒870-0026 大分市金池町二丁目３番４号	0120-761-379
熊本契約・料金センター 受付業務グループ	〒862-0951 熊本市中央区上水前寺一丁目６番36号	0120-761-385
宮崎契約・料金センター 受付業務グループ	〒880-8544 宮崎市橘通西四丁目２番23号	0120-879-559
鹿児島契約・料金センター 受付業務グループ	〒890-8558 鹿児島市与次郎二丁目６番16号	0120-879-565

※よりスムーズにお手続きを行うために、九電より届いた買取期間満了通知書の写しも一緒に郵送するのがおすすめです

売電先の変更申請はいつまでにすべき？

売電先の変更申請はいつまでに行うべきか、明確には決まっていません。理由は申請先の企業によって、必要な手続きや要する時間が異なるためです。

とはいえ、いつから売電先の変更手続きについて動き出す目安はあります。

それは「買取期間満了通知書が届いたタイミング」からです。資源エネルギー庁は、固定価格買取期間（FIT期間）が満了する6～4ヶ月前に通知書を送ると明記しています。

そのため、通知書が届き次第、現在の売電先を確認し、ご自身に合う新たな売電先を選んで手続きを進めると良いでしょう。

通知書を無くしてしまった場合どうすればいい？

買取期間満了通知書は、売電手続きを進める上でとても重要な書類ですが、もし紛失してしまった場合はどうすれば良いのでしょうか。

以下に、通知書を無くしてしまった場合の対処方法をご紹介します。

再発行を依頼する

書面が九州電力㈱（小売電気事業者）から届いた方は、以下の電話番号に連絡して、再発行依頼をしましょう。

• 050-3733-3454

一方、九電送配電㈱（一般電気事業者）から届いた方は、再発行が出来ません。

ただし、書面に書かれていた内容（設備IDや発電出力、満了期間など）の確認は、管轄の配電事業所へ問い合わせることで、口頭にてご回答いただけます。

問い合わせ先の電話番号は、管轄によって異なりますので、以下サイトよりご自身でご確認ください。
※0800から始まる電話番号

参照：九州電力送配電株式会社「配電事業所お問い合わせ先一覧」

他の書類で代用する

確認したい内容によって他の書類で代用できます。

▼再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契約のご案内（受給契約書）

電力会社より発行される書類です。太陽光発電の新設時に、売電の締結をしたタイミングで発行されます。
（保証書などと一緒に保管されている方が多いです）

以下の内容を確認できます。

• 設備ID
• 発電出力
• 電力の販売先

▼購入電力のお知らせ（売電明細書）

電力会社が買い取った「電力量に対しての料金明細」が書かれた通知書（毎月発行）です。
※Web明細書またはハガキで届く通知書にてご確認ください

以下の内容を確認できます。

• 電力の販売先
• 設備ID（一部の方のみ）
• 発電出力（一部の方のみ）

買電先が新電力の場合は？影響について解説

買電先が新電力の場合でも、売電先を九州電力で継続・変更するのか、新電力に変更するかは選択可能です。

固定買取期間満了後の売電先のお手続きは、買電先の電力会社ではなく、現在の売電先（販売先）によって必要となる手続きが異なるためです。

また、どの販売先を選択するかで条件も変わるため、事前に売電条件を確認し、新しい売電先の検討も視野にいれましょう。

自家消費への切り替えも検討する

ここまで売電先の変更についてご紹介しましたが、売電単価が下がるため、このタイミングで自家消費に切り替える方も少なくありません。

近年、買電単価は上昇し、売電単価は減少しているため、自家消費の方が経済メリットが大きくなる事例もあります。

とはいえ、自家消費する際は

• 蓄電池の設置
• V2Hの導入（EV車に蓄電）

など、新たな機材を購入する必要があります。

売電を継続するか、自家消費に切り替えるかは、ご家庭の状況（電気使用量など）によって最適な選択が異なります。

ご自身だけで判断するのではなく、専門店に一度相談することをおすすめします。