太陽光発電で売電を始めるなら知っておきたいメリット・デメリット

発電した電力を売電することで収入を得られることが太陽光発電システムの人気の理由の１つです。

太陽光発電で発電した電力を売電できる固定価格買取制度いわゆるFIT制度は現在も継続しています。2024年度の九州電力管内における住宅用太陽光発電の売電単価（1kWの電力を売電したときの売電金額）は「16円/kWh」です。

今後も売電単価は下がっていく見込みですが、太陽光発電の設置価格も大幅な値下がりを見せており、さらには太陽光発電の性能アップなどにより設置するメリットは以前にも増して大きくなっているのです。

この記事では、2024年から売電を始めても太陽光発電にメリットが出る理由や知っておくべきポイントなどについてご紹介していきます。

なお、ご家庭によって太陽光発電のメリットは大幅に異なります。

あなたのご自宅でどれくらいメリットが出るかはお近くのゆめソーラーへお気軽に相談ください。

太陽光発電の売電について

まずは太陽光発電の売電の仕組みや売電価格の推移についてご案内いたします。

太陽光発電の売電の仕組みをおさらいしよう！

既にご存知の方も多いとは思いますが、太陽光発電の売電はFIT制度（固定価格買取制度）によって成り立っています。

FIT制度とは、国に認定された売電価格で電力会社が電力を10年間、ないしは20年間買い取ることを義務付ける制度です。10kW未満の住宅用太陽光発電ならば10年間、10kW以上の産業用太陽光発電ならば20年間の買い取り期間が与えられます。

FIT制度は平成28年7月29日に法改正しています。FIT制度の法改正については以下の記事をご覧ください。

>> 売電の仕組みと法改正のポイント

2024年度の住宅用太陽光発電システムの売電価格は16円/kWh

売電の価格はFIT制度によって決定されており、下記の通り年々変動しています。

2009年度	48円/kWh
2010年度	48円/kWh
2011年度	42円/kWh
2012年度	42円/kWh
2013年度	38円/kWh
2014年度	37円/kWh
2015年度	35円/kWh
2016年度	33円/kWh
2017年度	30円/kWh
2018年度	28円/kWh
2019年度	26円/kWh
2020年度	21円/kWh
2021年度	19円/kWh
2022年度	17円/kWh
2023年度	16円/kWh
2024年度	16円/kWh

上記を見て分かるように、この制度が始まってから2020年までに1kWhあたり27円も下がっています。

「出力抑制あり」ってなに？

出力抑制とは、電力の需要と供給のバランスを取るために、電力会社が太陽光発電設備の売電停止や抑制を求め、電力系統に接続する売電量を制御することを言います。

この「出力抑制」は一般電力事業者ごとに「あり／なし」が決められており、九州電力は「出力抑制あり」になります。なお、「出力抑制あり」の地域では出力制御対応のパワーコンディショナの設置が義務付けられ、費用も掛かることから公平性を保つために「出力抑制なし」の地域と比べて売電価格が高めに設定されています。

住宅用太陽光発電を2024年に設置してもメリットが出る理由

ここでは、住宅用太陽光発電を2024年に設置してもメリットが出る理由についてご説明していきます。

太陽光発電の設備費用が大幅に下がっている

売電価格は年々下がっています。一方で、太陽光発電の設置にかかる設備費用（初期コスト）も、年々値下がり続けています

具体的には、FIT制度が始まった2012年当時は1kWの太陽光発電あたり平均42.1万円かかっていた設備費用も、2023年時点では26.1万円/kWということが経済産業省調達価格等算定委員会より公表されています。

>> 令和5年度以降の調達価格等に関する意見(PDF)

売電価格は「調達価格等算定委員会」が決めている

売電単価は経済産業省の調達価格等算定委員会により、その年度の設備投資額に応じて太陽光発電設置者に経済的なメリットが出るように1年に一度調整されています。太陽光発電を適正価格で販売する業者で購入していれば、太陽光発電の設置で損をするということは起こりにくいでしょう。

太陽光発電の適正価格については下記リンクを参考ください。

設置パターンの多彩化、パネル性能の向上でトータル売電量が向上

従来の太陽光パネルの場合、屋根がある程度広くないと十分な発電量を確保できませんでした。ところが、近年では太陽光パネルの性能が向上したことで従来では発電量に不安があった小さな屋根であっても、十分な発電量を確保でき売電量を増やすことが可能となりました。

一部のメーカーでは、曇りの日や日射しが弱い「低照度」地域での発電に強い太陽光パネルもあります。設置する住宅や環境による影響が少なく高い出力が期待でき、天候の悪い日でも売電しやすくなった点も昔と比べて今のほうがお得な要素のひとつと言えるでしょう。

また、産業用太陽光発電で人気となっている過積載システムを住宅用の10kW未満のシステムにも適用できます。以前は保障の面から適用できないメーカーもありましたが、現在では多くのメーカーで採用可能です。朝夕の発電を底上げすることもできるため1日の売電量も時間もを向上させることが可能になりました。

10年間の売電、固定価格買取制度は継続中

2024年度も引き続きFIT制度によって売電価格が決定されています。そのため、住宅用太陽光発電であれば10年間は継続して電力会社に売電する権利を得られます。

後の項目でもご説明しますが、実はFIT制度は今後続くかどうか分からない制度です。

2024年度はFIT制度が継続しているため「16円/kWh」で10年間売電することができますが、売電単価が下がって買う電力よりも安い価格で売電するとなれば売電のメリットは薄れてしまい、FIT制度の必要性はなくなってしまいます。

その他一般的な太陽光発電のメリット・デメリット

太陽光発電システムの一般的な設置メリット

太陽光発電の一般的な設置デメリット

売電のメリットを最大限に活用するなら早めの設置を推奨

FIT制度により10年間ないしは20年間固定価格で売電を続けられるチャンスももう残りわずかと考えられます。どういうことなのか詳しくご説明していきます。

FIT制度はいつ終了してもおかしくない

FIT法はもともと太陽光発電の普及を目的として制定された法律ですが、太陽光発電の普及と販売価格の低下により売電価格は段階的に下げられています。

そして、このまま売電価格が下がり続けると、発電した電力を売電するメリットが薄れてしまいます。すると「FIT制度の廃止」という流れになるのも自然の道理と言えるでしょう。

FIT制度終了後は売電をせずに電力の自家消費。家庭用蓄電池の出番

ここで、FIT制度の廃止や、FIT制度の買取期間である10年間が終了してしまったら太陽光発電を設置し続ける意味が無くなるというのは間違いです。

実は、現在のような高値で売電ができなくなったとしても、家庭用蓄電池を導入することで、発電した電力を自家消費して有効に活用できます。

太陽光発電で創った電気を蓄電池へ

まず、太陽光発電システムで創った電気を蓄電池へ貯めておくことで、太陽光発電が発電を行えない夜間や発電量が低下する曇天時にも、蓄電池に蓄えた電気を自宅の家電などに使用することが可能となります。これによって、電力会社からの買電を減らし、電気代の削減につなげることができます。

今なら「ダブル発電」による売電でお得に

また、家庭用蓄電池の導入で「ダブル発電」による売電も可能になります。ダブル発電とは、オール電化プランなどで安くなった夜間の電気を蓄電池に貯めておき、昼間に家庭内で使用する電力は蓄電池に貯めておいた電気でまかない、太陽光発電で創った電気は全て売電にまわすことで売電量を高める手法です。

これまで、ダブル発電による売電価格は、シングル発電の売電価格と比べて低かったのですが、2019年度からはダブル発電もシングル発電も同額になりました。これにより、売電量を増やす目的であればダブル発電で売電したほうがお得ということになります。

続々と増える電力の売電先

2019年は、太陽光発電のFIT期間が終了する最初の年で、「2019年問題」としてメディア等でも話題となっています。こうしたFITの満期をむかえた人のことを「卒FIT」などと呼び、新たなビジネスチャンスとなっています。FIT制度が終了しても低い売電単価ではありますが売電収入を得続けることができます。それに合わせて卒FIT者向けの売電プランを作るなど、電力会社や新電力会社の他、様々な企業がしのぎを削っている状況です。

現在、太陽光発電を設置しているご家庭では大手電力会社に対して売電していることでしょう。FIT制度終了後は売電単価が下がってしまうものの、電力を買い取ってくれる事業者を切り換えることで売電収入を増やすことも可能です。

また、高くない売電単価で買取る事業者であっても、他のサービスとのセットで割引を打ち出している事業者も存在します。売電をできる事業者は電力会社のみならず、通信・保険・そのほかサービス業など多岐にわたっていくことでしょう。

もちろん低い売電単価で売るくらいなら家庭で自家消費するために蓄電池を導入するのも賢い選択といえます。蓄電池のご用命はゆめソーラー総合窓口（0120-123-994）へお問い合わせください。