太陽光発電の2019年問題とは？卒FIT対策・買取プランについて
太陽光発電の「2019年問題」がマスメディアでも頻繁に取り上げられています。
「新聞等で話題になっているけど、売電できなくなるのだろうか・・・。」
そのように不安に思われている方に向けて、この記事では「2019年問題の実態」や「2019年問題の具体的な対策や注意点」について解説してきます。
太陽光発電の「2019年問題」というのは、一言で説明すると「国が定めた余剰電力買取の期間満了」を示します。詳しく解説していきます。
FIT（固定価格買取制度）は2012年から始まった制度ですが、その前身である「余剰電力買取制度」は2009年から始まりました。太陽光発電で創った電気を、決められた価格で10年間（産業用は20年間）電力会社へ売電することができる制度です。この制度によって太陽光発電は爆発的に普及しました。
2019年問題は、そんな余剰電力買取制度による固定価格買取期間が満了（終了）することを指しています。それに伴い「太陽光発電を設置している人が、FIT満了後にどういった選択ができるのか？」が設置者にとっての2019年問題と考えて良いでしょう。
最近では、2019年問題の該当者のことを「卒FIT」と呼ぶことが増えてきています。「卒FIT」とは、余剰電力買取制度や固定価格買取制度における「固定価格買取期間を卒業する」という意味が含まれています。ひとまずは「2019年問題」も「卒FIT」も同じ意味であることを覚えておきましょう。
上記で、「2019年問題」とは「国が定めた余剰電力買取の期間満了」と解説しました。しかしそれが意味するものは2019年だけではありません。
2019年を入り口として、それ以降の2020年、2021年、2022年・・・も、同様に段階的に期間満了を迎えていきます。要するに太陽光発電を設置した年度により、「FIT期間の満了」を迎えるタイミングが異なってくるということです。
そのため、「2019年問題」という字面だけ見ると、「2019年にしか関係がないのかな」と思ってしまいがちですが、そうではなく太陽光発電を設置した人全員にかかわってくる問題であることをしっかり理解しておきましょう。
ここでは、2009年～2018年までに太陽光発電を設置した人を対象に、余剰電力買取の期間が満了するスケジュールを時系列順に紹介していきます。
- 2009年度に太陽光発電を設置：2019年度
- 2010年度に太陽光発電を設置：2020年度
- 2011年度に太陽光発電を設置：2021年度
- 2012年度に太陽光発電を設置：2022年度
- 2013年度に太陽光発電を設置：2023年度
- 2014年度に太陽光発電を設置：2024年度
- 2015年度に太陽光発電を設置：2025年度
- 2016年度に太陽光発電を設置：2026年度
- 2017年度に太陽光発電を設置：2027年度
- 2018年度に太陽光発電を設置：2028年度
- 2019年度に太陽光発電を設置：2029年度
上記の通り、住宅用太陽光発電の固定価格買取期間は10年間のため、設置した年より10年後に余剰電力買取の期間満了（卒FIT）を迎えることになります。
ここでは、2019年問題に直面した場合の備えとして、注意点や具体的な対策をご紹介していきます。
2019年問題の注意点としてお伝えしておきたいのが、固定価格期間の満了を迎えても、太陽光発電のリプレース（置き換え）によるFIT再認定は認められないという点です。
太陽光発電のリプレースとは、現在、太陽光発電を設置している住宅で、FIT満了前に太陽光パネルの張り替えを行い、再びFIT認定を受けることを指しています。こうした太陽光発電のリプレースによるFIT売電期間の延長は認めないことを、2018年10月15日に経済産業省・資源エネルギー庁が発表しました。
この発表により、「FITによる売電期間は必ず終了する」ということが明確になりました。次の項目では、FIT満了を迎えたあとの対策について、詳しく解説していきます。
2019年問題の一番の対策は、「卒FIT者」向けの「買取プラン」を利用することです。「卒FIT者」向けの買取プランを利用することで太陽光発電で創った電気を引き続き売電することができます。すでに買取プランを公表している企業も存在しますがまだ一部にすぎず、多くの企業では買取料金や契約条件など詳細について2019年以降に随時発表されることが見込まれます。
買取制度は変わってしまうものの余剰電力の売電、すなわち太陽光発電で創った電気をまず自宅で消費し、余った電気だけを売電に回すことには変わりなく、これまで電力会社に売電してきたのと同じ形で太陽光発電を運用していくことができます。
しかし、2009年当初から太陽光発電で売電を行ってきた人にとっては、売電価格が大きく下がってしまうことは避けられない問題です。そうした方にとっては、次でご紹介する「自家消費」へシフトするのも一つの手です。
売電価格とは逆に電気代は年々上がり続けています。
日本のエネルギー自給率は世界的に見てもかなり低く、再生可能エネルギーの普及が急務であり国は太陽光発電の導入に躍起になっています。太陽光発電の購入価格は年々下がってきており、最近ではあらゆるところで太陽光発電を見かけるようになりました。
2030年までには新築住宅の100％で太陽光発電を設置する政府の取り組みもありますが、太陽光発電の設置棟数が増加し自家消費が増え続けると電力会社から電気を買う需要は減ります。電力需要が減ることで電力料金を構成する託送料金が高くなり電気料金が高くなります。
また脱化石燃料、脱原子力発電が推奨される現情勢下においては燃料費の高騰、設備維持のために電気料金が高くなることもうなずけます。2019年問題は電力を買わずに自宅で発電して自家消費する時代の1つの起点となることでしょう。
オール電化機器は太陽光発電との相性が抜群な省エネ商品です。
冷暖房・給湯・調理などで消費するエネルギーをすべて電気で賄うのがオール電化です。
IHクッキングヒーターやエコキュートといった商品が主な機器となります。
エコキュートは主に夜間の安い電気を用いてお湯を沸かし利用するシステムです。オール電化向けの電気料金プランが存在し夜間の電気代を大幅に抑えることができます。一方、昼間の電気料金は割高に設定されていますが、その弱点を太陽光発電がカバーしてくれます。
昼間は太陽光発電で作った電気を自家消費できるため電気代をかけず、夜は安い電気を活用できる。特に給湯に関しては一般家庭におけるエネルギー消費割合が最も高く、エコキュート導入による光熱費削減効果には非常に期待が持てます。
2019年問題の対策として、売電ではなく「自家消費」へシフトしていくのも、有効な方法として注目されています。
まず「自家消費」とは何かですが、これまでは太陽光発電で創った余剰電力を売電してきましたが、FIT終了後「自家消費」では太陽光発電で創った電気をすべて自宅で消費します。
一見すると「自家消費」は電気を売れないために経済的なメリットが無いのでは？と思う方もいるかもしれませんが、そんなことはありません。電力会社からの買電量（電気を買う量）を減らすことが大きな光熱費削減となるのです。
2018年現在における買電単価は1kWhあたり26円程度となっています。「卒FIT者」向けの買取プランを利用して売電しても1kWhあたり「8～10円」程度ですので、安い単価で売るくらいなら高い電力を買わないために自家消費したほうがお得という考え方もできます。
ただし、「自家消費」へシフトしていくにしても、太陽光発電だけでは買電を完全に無くすことは難しいのが実情です。なぜなら、夜間などの日が照っていない間は、太陽光発電による発電を行えいないため、電力会社から買電をせざるを得なくなってしまうためです。このような問題を解決するのにうってつけなのが、次で紹介する「蓄電池」です。
「蓄電池」で電気を貯めて、好きなときに使う
「蓄電池」を導入することで、太陽光発電システムで発電した電気を蓄電池内に蓄えておくことができます。そして、夜間など太陽光発電が電気を創れないときに蓄電池に蓄えておいた電気を使用することで、電力会社からの電力購入を抑えることが可能になります。
電気の使い方、蓄電池の容量にもよりますが、買電0円の完全自家消費も夢ではありません。災害時に停電が発生しても電気が使えるので、最近では安心・安全のために購入する人が増えてきています。ただし、「蓄電池」はまだまだ高額なため、たとえ「自家消費」のために導入したとしても、現状では経済的なメリットはほとんど期待できないのも事実です。
蓄電池について、さらに詳しくは以下の記事をご覧ください。
2018年末現在、様々な企業が「卒FIT者」向けに電力買取を行うことが発表されています。
具体的な買取単価などを発表している企業はまだ少数ですが、現状で買取価格が明確になっているプランを見てみると「8～10円」が卒FIT後の電力買取価格の相場になりそうです。2019年11月に向けて、各社が次々と買取プランを発表し「卒FIT者」向けの獲得競争も加熱していくことが予想されています。
FITが満了しても、すぐに買取プランへ移行する必要はありません。
上記で紹介してきたように、「卒FIT者」向けの買取プランは続々と増えてくることが予想されますし、どんなお得なプランが出てくるかは未知数です。どの会社も差別化をはかるために色々と契約に特典をつけたりしてくるはずですが、納得のいく買取プランが無ければ、無理に契約を結ぶ必要はありません。中には以下のような誤った情報で契約を結ばせようとしてくる業者も存在します。
FIT満了後でも、上記で紹介した新電力会社や電力会社と契約することは可能です。焦らずに、じっくり納得のいく買取プランで契約を結びましょう。
蓄電池があると太陽光発電の電気を有効活用できることは事実ですが、設置をしなければ損するわけではありません。自家消費をせず様々な新電力会社や電力会社に売電することも賢い選択肢の1つです。
上記のような謳い文句で契約を迫ってくるような業者には、くれぐれも注意が必要です。
この記事を通じて、「2019年問題」が「固定買取価格の期間満了」であることが理解できたと思います。また、固定買取価格の期間は太陽光発電の設置時期でも異なるため、「太陽光発電を設置してから10年後（産業用太陽光発電は20年後）」がいつなのかを把握しておきましょう。
「2019年問題（卒FIT）」に直面した場合は、新電力会社や電力会社と契約することで、売電を続けることができます。また、蓄電池などを導入して「自家消費」を行うのも、「2019年問題」の対策として有効です。
今後も、新電力会社や電力会社から続々と買取プランが発表されると思います。買取プランを選ぶ際は、誤った情報にまどわされないように、正しい情報をしっかりと頭に入れておくことが重要になるでしょう。
