太陽光発電の2019年問題とは？卒FIT対策・買取プランについて

固定価格買取制度の前身である余剰電力買取制度では売電期間が10年間と定められていました。2009年に施行された余剰電力買取制度ですが、2019年11月にはこの制度の期間を満了する設置者が初めて誕生します。その数は2019年度だけで56万件。その後も増え続ける卒FITユーザですが、期間満了後の余剰電力の行き先が多大に注目されたことから、この問題は「2019年問題」というワードとして近年注目を集めています。
この記事では2019年問題の実態や2019年問題の具体的な対策や注意点について解説してきます。

そもそも2019年問題ってなに？

太陽光発電の2019年問題というのは、国が定めた余剰電力買取の期間満了することを示します。詳しく解説していきます。
FIT（Feed-in-Tariff:固定価格買取制度）は2012年から始まった制度ですが、その前身である余剰電力買取制度は2009年から始まりました。

太陽光発電で創った電気のうち自家消費されずに余った電力を、電力会社へ10年間固定価格で売電することができる制度です。この制度によって住宅用太陽光発電は爆発的に普及しました。

2019年問題はそんな余剰電力買取制度による買取期間が満了することを指しています。それに伴い「太陽光発電を設置している人が、FIT満了後にどういった選択ができるのか？」が問題視されました。余剰電力買取制度の期間満了を2019年度に迎える太陽光発電設置件数は56万人にもなります。多くのFIT難民が誕生することから太陽光発電の「2019年問題」として注目され始めました。

2019年問題＝卒FIT

2019年問題の該当者のことは卒FITとも呼びます。卒FITとは、余剰電力買取制度や固定価格買取制度における「固定価格買取期間を卒業する」という意味が含まれています。ひとまずは2019年問題も卒FITも「固定価格買取制度の期間が満了する」という意味であることを覚えておきましょう。

2019年問題はいつから始まるの？

2019年問題は太陽光発電の余剰電力買取制度の期間が満了することを意味します。余剰電力買取制度は2009年の11月に施行されました。この制度の買取期間は10年間であるため、2019年問題がいつから始まるのかというと、最初に余剰電力買取制度の期間が満了する2019年11月になります。

売電価格はどれくらい下がるの？

2019年度に固定価格買取制度の期間が満了する設置者の売電単価は48円/kWhです。期間満了後の売電単価は買取を行う電力事業者によってさまざまですが、平均的には11円/kWh程度になります。
ここで、住宅用太陽光発電システム4kWを設置しているご家庭でどれだけ売電収入が下がるかを検証します。

4kWの太陽光発電システムでの年間発電量を概算で4,400kWhとします。
発電した電力の一部はご家庭で使用されます。ここでは発電した電力の20％を自宅で使用、残りの80％を電力会社に売電するものとします。

• 売電単価が48円/kWhの場合・・・4,400kWh×80%×48円/kWh =168,960円
• 売電単価が11円/kWhの場合・・・4,400kWh×80%×11円/kWh=38,720円

売電単価が48円/kWhから11円/kWhまで減少することで、年間130,240円も売電収入が減少することになります。
年間発電量は設置容量や設置地域の日照条件で変動し、電力使用割合は電力使用状況で変わるためご家庭の状況を確認のうえ計算してください。

「2019年問題」は単なる入り口

上記で、2019年問題とは国が定めた余剰電力買取の期間満了と解説しました。しかしそれが意味するものは2019年だけではありません。
2019年を入り口として、それ以降も同様に段階的に期間満了を迎えていきます。要するに太陽光発電を連系した年度によってFIT期間の満了を迎えるタイミングが異なってくるということです。

そのため、2019年問題という字面だけ見ると、2019年にしか関係がないものと思いがちですが、そうではなく太陽光発電を設置した人全員にかかわってくる問題であることをしっかり理解しておきましょう。

2019年問題の注意点や具体的な対策

ここでは、2019年問題に直面した場合の備えとして、注意点や具体的な対策をご紹介していきます。

一番の対策は卒FIT者向け電力買取プランの利用

2019年問題の一番の対策は、卒FIT者向けの電力買取プランを利用することです。卒FIT者向けの買取プランを利用することにより太陽光発電で創った電気を引き続き電力会社に売電することができます。卒FIT後は九州電力、東京電力、関西電力、中部電力といった「旧一般電気事業者」以外の売電先の選択も可能になります。

これらは特定規模電力事業者（PPS）または新電力会社と呼ばれています。サービス内容の異なる様々な業態の新電力会社が2019年問題をきっかけに誕生しています。
買取制度は変わってしまうものの余剰電力の売電、すなわち太陽光発電で創った電気をまず自宅で消費し、余った電気だけを売電に回すことには変わりなく、これまで電力会社に売電してきたのと同じ形式で太陽光発電を運用していくことができます。

しかし、2009年当初から太陽光発電で売電を行ってきた人にとっては、売電価格が大きく下がってしまうことは避けられない問題です。
卒FIT後の売電単価は電力買取事業者によってさまざまですが、10円/kWh前後が一般的です。2009年から売電を開始した方であれば売電単価48円/kWhであるため、2019年問題による売電価格の減少の影響は大きいでしょう。

また電気代は年々上昇する傾向にあります。発電した電力を安価な売電単価で売電するのがもったいないと思う方は「自家消費」へシフトするのも一つの手です。

電気料金は上がり続けることを念頭に置こう

売電価格とは逆に電気代は年々上がり続けています。
日本のエネルギー自給率は世界的に見てもかなり低く、再生可能エネルギーの普及が急務とし国は太陽光発電の導入に躍起になっています。太陽光発電の購入価格は年々下がってきており、最近では至る所で太陽光発電を見かけるようになりました。住宅用だけではなく投資目的とした産業用太陽光発電もここ数年の間に爆発的に増加、それにより固定価格買取制度の財源である再エネ賦課金も一気に増えてきました。

この再エネ賦課金は私たちが電力会社に支払っている電気料金の一部として徴収されており、電気使用量に応じて負担額は変動します。

従量制供給の再エネ賦課金単価を見てみると以下の表のようになっています。

固定価格買取制度が始まった2012年以降、再エネ賦課金は年々上昇しご家庭の負担額も増えているはずです。2019年度の再エネ賦課金の単価2.95円/kWhの場合、1か月の電力使用量が400kWhのご家庭だと1,180円の再エネ賦課金を支払っていることになります。

今後も太陽光発電の設置件数は増えていくことでしょう。2030年までには新築住宅の100％で太陽光発電を設置する政府の取り組みもありますが、太陽光発電の設置棟数が増加し自家消費が増え続けると電力会社から電気を買う需要は減ります。電力需要が減ることで電力料金を構成する託送料金が高くなり電気料金も高騰することも想定できます。

そして、脱化石燃料・脱原子力発電が推奨される現情勢下においては燃料費の高騰、設備維持のために電気料金が高くなることもうなずけます。2019年問題は電力を買わずに自宅で発電して自家消費する時代の1つの起点となることでしょう。

「自家消費」をするなら蓄電池の導入がオススメ

2019年問題の対策として、売電ではなく「自家消費」へシフトしていくのも、有効な方法として注目されています。
まず自家消費とは何かについて説明します。これまでは太陽光発電で創った余剰電力を売電してきましたが、FIT終了後は太陽光発電で創った電気をすべて自宅で消費します。

2019年現在における買電単価は1kWhあたり22.9円程度となっています。卒FIT者向けの買取プランを利用して売電しても1kWhあたり10円程度ですので、安い単価で売るくらいなら高い電力を買わないために自家消費したほうがお得という考え方もできます。

ただし、自家消費へシフトしていくにしても、太陽光発電だけでは買電を完全に無くすことは難しいのが実情です。なぜなら、夜間などの日が照っていない間は、太陽光発電による発電を行えいないため、電力会社から買電をせざるを得なくなってしまうためです。このような問題を解決するのにうってつけなのが、次で紹介する「蓄電池」です。

「蓄電池」に発電した電力を貯めて購入電力を抑制する

蓄電池を導入することで、太陽光発電システムで発電した電気を蓄電池内に蓄えておくことができます。そして、夜間など太陽光発電が電気を創れないときに蓄電池に蓄えておいた電気を使用することで、電力会社からの電力購入を抑えることが可能になります。

電気の使い方や蓄電池の容量にもよりますが、買電0円の完全自家消費も夢ではありません。災害時に停電が発生しても電気が使えることから、主に安心・安全のために蓄電池を購入する人が増えてきています。ただし蓄電池は高額なため、たとえ自家消費のために導入したとしても、現状では経済的なメリットはほとんど期待できないのも事実です。蓄電池について、さらに詳しくは以下の記事をご覧ください。

FIT満了後の太陽光発電のリプレース（置き換え）はできない

2019年問題の注意点としてお伝えしておきたいのが、固定価格期間の満了を迎えても、太陽光発電のリプレース（置き換え）によるFIT再認定は認められないという点です。

太陽光発電のリプレースとは、現在、太陽光発電を設置している住宅で、FIT満了前に太陽光パネルの張り替えを行い、再びFIT認定を受けることを指しています。
こうした太陽光発電のリプレースによるFIT売電期間の延長は認めないことを、2018年10月15日に経済産業省・資源エネルギー庁が発表しました。この発表により、「FITによる売電期間は必ず終了する」ということが明確になりました。

オール電化を活用して太陽光発電をフル活用

オール電化機器は太陽光発電との相性が抜群な省エネ商品です。
冷暖房・給湯・調理などで消費するエネルギーをすべて電気で賄うのがオール電化です。IHクッキングヒーターやエコキュートといった商品が主な機器となります。

エコキュートは主に夜間の安い電気を用いてお湯を沸かし利用するシステムです。オール電化向けの電気料金プランが存在し夜間の電気代を大幅に抑えることができます。一方、昼間の電気料金は割高に設定されていますが、その弱点を太陽光発電がカバーしてくれます。

昼間は太陽光発電で作った電気を自家消費できるため電気代をかけず、夜は安い電気を活用できる。卒FITユーザにおかれては、余剰電力を有効活用するために昼間にエコキュートでお湯を沸かす生活スタイルも増えてくるかもしれません。

給湯に関しては一般家庭におけるエネルギー消費割合が最も高く、エコキュート導入による光熱費削減効果には非常に期待が持てます。

電気自動車を導入する

電気自動車には大容量の蓄電池が搭載されており、太陽光発電で発電した電力を電気自動車に蓄えることができます。
余剰電力を売電するのではなく電気自動車に蓄えガソリン代を抑えたり、蓄えた電力をご家庭で使用したりもできるため購入電力を削減や災害時の非常用電源としても活躍します。

続々登場する「卒FIT者」向けの買取プラン

現在、事業者が次々と買取プランを発表し卒FIT者向けの獲得競争も加熱しています。

納得のいく買取プランを選ぶのが重要

FITが満了してもすぐに買取プランへ移行する必要はありません。卒FIT者向けの買取プランは続々と増えてくることが予想されますし、どんなお得なプランが出てくるかははかり知れません。
各社売電価格の差別化だけではなく、ポイント付与やキャッシュバックなど契約に特典をつけてきています。
納得のいく買取プランが無ければ、無理に契約を結ぶ必要はありません。中には以下のような誤った情報で契約を結ばせようとしてくる業者も存在しますので注意しましょう。

FIT満了までに契約しないと売電ができなくなるのは間違い

FIT満了後でも、電力会社や上記で紹介した新電力会社やと契約し売電を継続することは可能です。FIT期間満了後に新たな電力買取先が決まらなくても、九州電力、東京電力、関西電力、中部電力といった旧一般電気事業者によって買取がなされるため、焦らずにじっくり納得のいく買取プランで契約を結びましょう。

電気が売れなくなるので蓄電池を導入しなければ損をするというのは嘘

蓄電池があると太陽光発電の電気を有効活用できることは事実ですが、設置をしなければ発電して余った余剰電力が無駄になるわけではありません。2019年問題を機に自家消費するための蓄電池が注目を集めておりますが、新電力会社や電力会社に売電することも賢い選択肢の1つです。