マンションへの設置

太陽光発電システムをマンションに設置する場合

近年、個人住宅よりも広い屋根を利用し太陽光発電を設置するマンションが増えてきています。
この太陽光発電システムを設置したマンションは『ソーラーマンション』と呼ばれており、
個人住宅よりも広い屋根を持つことからソーラー・パネルを多く設置することが出来る為、より多く発電できます。
ただしマンションが分譲か賃貸かによって、太陽光発電の設置条件が変わります。

また屋根への太陽光発電の設置が難しい場合、所有している土地に空きがあればそこにマンションと連携して 太陽光発電を設置することもできます。

マンションに太陽光発電を設置するメリット・デメリット

太陽光発電設置のメリット

 ・建物の高さもあり、ほかの建物に光をさえぎられるなど発電を邪魔されることもなく、
  屋根が広いことも利用し多くの発電が得られる。
 ・発電した有り余る電力は、売電することにより安定した収入に持ち込める。
 ・空室や建物の条件によっては「住宅セーフティネット」から補助金が受けられる。
 ・県や市区町村の出す条件によっては、県や市区町村から補助金が受けられることもある。
 ・設置方法によっては、他のマンションとの差別化が図れる。
 ・「グリーン投資減税」を利用すれば所得税の減税ができるケースがある。

太陽光発電設置のデメリット

 ・個人住宅向けの太陽光発電システムが使えない場合や、特別の工事が必要になる場合がある。
 ・合議制の既設物件の場合、部屋の所有者や入居者の承諾が必要。

賃貸マンションと分譲マンションの太陽光発電設置について

賃貸マンションと分譲マンションでは太陽光発電設置に関してそれぞれ条件が異なります。

賃貸マンションの場合

マンションの修理・改修工事の決定権はオーナーにあるため、オーナー自身が太陽光発電を設置しようと
考えた場合、入居者の了承を得る必要はありません。

分譲マンションの場合

管理組合の理事が自分の持つマンションに太陽光発電を設置しようとした場合、
マンションの入居者の同意と、部屋を所有する所有者達が合議をする必要があります。
屋上への太陽光発電設置は「共用部分の変更」となるため、この合議には全戸数のうち4分の3以上の賛成が
必要となります。

経営戦略によって選べる設置方法

共用連系型の設置方法について

共用連系型の例え マンションに太陽光発電システム(ソーラーパネル)を導入するオーナーは、ほぼ「共用連系型」を選ばれています。

マンションの広い屋根・屋上を利用することによって大容量の太陽光発電システムを設置することができ、 そのマンションの屋上で発電した太陽光発電システムは共用電力である廊下や門灯で使用されます。ただ、廊下や門灯では電気をほとんど使わないため、マンションの屋上で発電した電気のほとんどを電力会社に売ることができます。

多くの電気を売ることができるため、売電収入によるメリットも多く、オーナーにとって1番メリットがある設置方法となっています。ゆめソーラーで設置されるマンションオーナーの多くが「共用連系型」を選ばれています。

各戸連系型の設置方法について

各戸連系型の例え

ソーラーパネルで発電した電力をマンション入居者たちの各戸に振り分ける「各戸連系型」

マンション屋上で発電した電気は、マンション入居者が電気を使うことができるので、入居者の電気代を安くすることができます。 もちろん入居者が使い切れずに余った電気は電力会社に売ることができるので売電収入を得ることができるのが大きなメリットです。

太陽光発電を設置したマンションオーナーは売電収入を得ることができないのですが、 他賃貸マンションとの差別化を図ることができるため入居者の獲得がしやすくなります。電気代を削減できるので満足度も高いのが特徴です。
ただし、「各戸連系型」の場合は各戸への配線・設置工事が大変なのであまり選ばれていません。

自宅接続型の設置方法について

自宅接続型の例え ソーラーパネルを設置したマンションにオーナー自身が住んでいる場合、 オーナーの住まいに太陽光発電システムを連系することができます。

マンションに太陽光発電を設置した場合、一般住宅屋根と比べて大容量の発電が期待できますので、 オーナーの部屋の光熱費削減や売電収入による経済メリットがあります。

自宅接続型(別棟)の設置方法について

自宅接続型(別棟)の例え 基本的には上記の「自宅接続型」と内容は同じです。大きな違いはマンションの1室に住んでいるか、別棟に住んでいるかの違いになります。

メリットは自宅接続型と同じで、一般住宅屋根と比べて大容量の発電が期待できますので、 オーナー宅の光熱費削減や売電収入による経済メリットがあることと言えるでしょう。

買取制度について

マンションに太陽光発電を設置した場合、ソーラー・パネルの出力数によって「全量買取制度」か「余剰買取制度」のどちらかに買取制度が振り分けられます。

  全量買取制度 余剰買取制度
出力制御対応機器
設置義務なし
余剰買取制度
出力制御対応機器
設置義務あり
出力数 10kW以上 10kW未満
買取期間 20年 10年
買取価格 24円/kW
(税抜)
31円/kW
(税込)
33円/kW
(税込)

(2016年4月~2017年3月まで)

全量買取制度

ソーラー・パネルの出力数が10kW以上の場合、電力の買取は「全量買取制度」になります。
全量買取制度とは、自分の消費電力はこれまで通り電力会社から買う一方、発電電力を全て売電することを保証してくれる制度です。
買取期間は20年間。売電単価は24円/kWh(税抜)となっています。

余剰買取制度

ソーラー・パネルの出力数が10kW未満の場合、電力の買取は「余剰買取制度」になります。
余剰買取制度とは、発電電力で自分の消費電力を賄った後、余った発電電力があれば、それを電力会社に売電して収入を得ることを保証する制度です。

平成27年度において北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の需給制御に係る区域にて、平成27年4月1日以降に接続契約申込みが受領された発電設備は、出力制御対応機器の設置が義務づけられ、これに該当する発電設備については、「出力制御対応機器設置義務あり」の調達価格を適用することとなります。
設置が義務づけられていない場合には、仮に出力制御対応機器を設置したとしても、「出力制御対応機器設置義務なし」の調達価格を適用することとなります。
平成28年度、余剰買取においては出力制御対応機器(設置義務なし)の場合、31円/kWh(税込)。出力制御対応機器(設置義務あり)の場合、33円/kWh(税込)と決定いたしました。
買取期間は10年間となっています。

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