SDGs「13.気候変動に具体的な対策を」

世界中で、気候変動による災害が発生しています。

国連によって1999年から2015年の間に発生した気候に関連する調査で、年々災害の発生回数は増えていることが分かりました。
特に増えているのは、洪水や台風、ハリケーンなどです。

気候変動による災害への備えだけでなく、気候変動自体への対策が重要となります。

目標13「気候変動に具体的な対策を」

SDGsの目標13は「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」ことをテーマとしており、5つのターゲットから構成されています。

13.1　すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。

13.2　気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

13.3　気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

13.a　重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国 のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメント実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。

13.b　後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や⻘年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。

気候変動は世界中で影響を及ぼしている

気候変動とは、数十年以上持続する、気候を構成する気温や湿度などが変化することを指します。
気温の上昇だけでなく、豪雨や巨大な台風の発生頻度の増加、干ばつや水面上昇が当てはまります。

平均気温の上昇により南極や北極の氷が溶け、海面が上昇しています。これにより、高潮や沿岸での洪水が発生しやすくなったり、海の生態系に悪影響を与えたりしているのです。

すでに日本でも、気候変動の影響は見られます。
過去にない豪雨により土砂崩れが発生、暑さによって作物の品質が落ちています。河川や湖、ダム湖などの水温が上がっており、水質も悪化しているともいわれています。

世界平均気温の上昇を産業革命前と比較し2℃以内に留めたとしても、気温上昇や海面上昇などに影響があるのは確実です。
少しでも影響を減らすために、全世界が協力しながら、気候変動への対策をしなければなりません。

気候変動の主な原因は温室効果ガス

気候変動には、自然的要因と人為的要因があります。
自然的要因は大気の活動や地震、火山の噴火などです。人為的要因は、日常生活の中で排出される温室効果ガスや森林伐採が考えられます。

気候変動の主な原因の一つが、二酸化炭素などの温室効果ガスです。
温室効果ガスはメタンや一酸化二窒素、フロン類など様々なガスで構成されていますが、温室効果ガスのうち75％以上は二酸化炭素が占めています。

2018年の世界の二酸化炭素排出量は約335億トンでした。最も多いのが中国（約30%）、続いてアメリカ（約15％）です。日本は約3.2%と、中国やアメリカと比較すると少ないですが、世界の中では5番目に排出量が多い国です。

※参考：世界地球温暖化防止活動推進センター/世界の二酸化炭素排出量（2018年）

一人あたりの二酸化炭素排出量は、先進国が途上国を大幅に上回っています。しかし、途上国も経済発展が急速に進んでいるため、二酸化炭素の排出量は急速に増加しています。

温室効果ガス削減には再生可能エネルギーの導入が不可欠

気候変動の対策としては、温室効果ガス、中でも二酸化炭素の排出を抑えることが重要と考えられています。
その対策として、世界各国が再生可能エネルギーの導入に力を入れています。

再生可能エネルギーには、太陽光や風力、バイオマス、水力、地熱など様々なエネルギー源が使われています。

カナダの再生可能エネルギー比率は約70%と高く、イタリアでは約40％、イギリスでは約30％です。日本の比率は、2017年時点で16.0%（水力を除くと8.1%）で、主要国と比較すると比率は低いです。
しかし、補助金などによる政府の取り組みにより、日本の導入の割合は増加しています。

※参考：経済産業省 資源エネルギー庁/再生可能エネルギー「各種支援精度」

「太陽光発電」は日本を代表する再生可能エネルギー

数ある再生可能エネルギーの中でも「太陽光発電」は日本を代表する再生可能エネルギーです。

日本の太陽光発電導入実績は世界トップクラスで、1位の中国、2位のアメリカに続き、第3位です。2019年時点の日本の導入量は約5300万kWで、世界の約11％を占めます。

太陽光発電には、様々なメリットがあります。

日本はエネルギーの自給率が他国と比べて低く、わずか11.8%しかありません。そのため石油資源のほとんどを輸入に頼っています。しかし、太陽光発電のエネルギー源は太陽光なので、国内でのエネルギー生産が可能です。

一方で、太陽光発電にはデメリットもあります。

ソーラーパネルは安価なものではありません。家庭で導入する場合、平均140万円かかります。
しかし、設置費用は徐々に下がっていますし、補助金なども利用できます。

また、太陽が出ていない時間に発電することはできません。雨の日や日照時間が少ない冬は発電量が下がってしまう場合がありますが、設置段階で専門家に相談し、日照時間を意識したシミュレーションをあらかじめ行っておくことで効率的な発電は可能です。

気候変動対策には「緩和」と「適応」が重要

気候変動対策には、再生可能エネルギーが必要だと説明してきましたが、他にもやるべきことはたくさんあります。

「緩和」と「適応」の2つが、気候変動対策の大きな柱です。
緩和が最も必要かつ重要な対策ですが、適応も同じように必要不可欠です。

温室効果ガスを減らす「緩和」

「緩和」は、「現実の気候または予想される気候およびその影響に対する調整の過程。人間システムにおいて、適応は害を和らげもしくは回避し、または有益な機会を活かそうとする。一部の自然システムにおいては，人間の介入は予想される気候やその影響に対する調整を促進する可能性がある」と定義されています。

節電や省エネ、エコカーの普及、森林を増やすこと、そして再生可能エネルギーの活用が当てはまります。

気候変化に対応する「適応」

「適応」とは、気候変動に対して自然生態系や社会経済を変化させて、気候変動の影響を最小限にすることをさします。

気候変動の影響を最小限にできても、すでに大気中にある温室効果ガスの蓄積により、気候変動の影響はあるでしょう。気候変動により将来発生が予測される災害や気候に対し、適応することが重要です。

熱中症や感染症の予防、災害に備えた街づくり、資源を工夫した活用などの取り組みが「適応」です。
「緩和」も「適応」も、国や自治体だけの努力では不十分です。政府や自治体、企業、国民が協力しながら取り組むことが大切です。