J-クレジットとは？制度の仕組みやメリット・デメリットと事例をご紹介

近年、「脱炭素」や「カーボンニュートラル」という言葉を耳にする機会が増えてきました。

地球温暖化対策の一環として、家庭や企業でも、CO2削減への意識が高まっています。

とくに企業では、再エネ設備の導入や、省エネ機器の活用など、環境に配慮した取り組みが求められるようになりました。

その中で、注目を集めているのが「J-クレジット制度」です。

CO2を減らす手段として有効である一方、「制度が複雑そう」「導入のハードルが高い」と感じる方もいるでしょう。

そこで本記事では、J-クレジット制度の仕組みや、メリット・デメリット、実際の事例などをわかりやすく解説します。

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J-クレジット制度とは

J-クレジット制度は、温室効果ガスの削減量や吸収量を、国がクレジットとして認証する制度です。

2013年にスタートし、環境省・経済産業省・農林水産省の3省が共同で運営しています。

目的は、国内における温室効果ガスの排出量を減らし、吸収源の活用を進めることです。

たとえば、以下の対策が対象として挙げられます。

• 省エネ機器の導入
• 再エネ設備の導入（太陽光発電など）
• 植林などの森林管理

上記のような対策によって、温室効果ガスを削減すると、削減量に応じて、クレジットを生み出すことが可能です。

このクレジットは売買可能で、購入者と創出者にそれぞれメリットをもたらします。

※メリットについては後述する内容をご確認ください

参照：環境省 地球環境・国際環境協力「J-クレジット制度及びカーボン・オフセットについて」
参照：経済産業省「地球温暖化対策計画におけるJ-クレジット制度」

J-クレジット制度の仕組み

J-クレジット制度は「ベースライン＆クレジット方式」という考え方にもとづいて、運用されています。

ベースラインとは「削減対策をしなかった場合」に想定される排出量のことです。

実際に温室効果ガスの「削減対策をした後」の排出量との差分が、クレジットとして認証されます。

つまり「もし何もしなかった場合」と「対策を実施した場合」の差が削減量となり、その削減分に対してクレジット（排出権）が発行される仕組みです。

認証されたクレジットは、J-クレジット登録簿で電子的に管理され、売買や活用履歴も残ります。

参照：環境省「クレジット取引について」

J-クレジットの対象者

J-クレジット制度には、幅広い立場の人や、団体が関わることができます。

クレジットを購入して活用する側には、自治体のほか、大企業や中小企業などが含まれます。

一方で、クレジットを創出する側として登録できるのは、法人に限りません。

農業者や森林の所有者、NPO、中小企業なども対象です。特別な制限はなく、法人格のない任意団体でも申請できます。

参照：林野庁「J-クレジット制度」

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J-クレジットのメリット・デメリットについて

J-クレジット制度は、クレジットを購入して活用する側と、創出する側の双方に、さまざまなメリットをもたらします。

一方で、創出側にはいくつかのデメリットも存在します。

ここでは、購入者側・創出者側それぞれのメリットと、創出者側のデメリットについて解説します。

J-クレジットを購入するメリット

J-クレジットを購入・活用する企業や団体には、以下のようなメリットがあります。

• 環境貢献のアピール効果
• 企業評価の向上と競争力強化
• 新たなつながりやビジネスチャンスの創出

まず、J-クレジットを活用することで、環境への取り組みを「数値」で示すことが可能です。

一般的に企業ができる環境貢献として、ゴミの分別やリサイクルなどが挙げられますが、いずれも数値化しづらく、PRに適しているとは言えません。

しかし、J-クレジットは数値化されているため、温対法・省エネ法の報告や、企業評価の調査でもアピールしやすいです。

国から認証された環境貢献のため、外部からの信用や競争力の向上を後押しします。

さらに、クレジットの購入を通じて、創出側の企業や団体との「つながり」が生まれることもあるでしょう。

業種を超えた出会いが、新たなビジネスのきっかけになることも、J-クレジットを購入するメリットといえます。

J-クレジットを創出するメリット

J-クレジットを創出する企業や団体にも、いくつかのメリットがあります。

• コスト削減と売却収益を得られる
• 環境貢献のアピール効果
• 新たなつながりやビジネスチャンスの創出

まず、再エネ設備や省エネ設備の導入によって、エネルギーコストの削減が期待できます。

創出したクレジットは売却ができるため、売上として資金を得ることも可能です。

設備投資の回収や、次の環境対策の資金に充てる使い方もできます。

また、J-クレジットは国の認証制度であり、第三者の審査を経て発行されるため、環境貢献の裏付けとしても有効です。

さらに、地元の企業や自治体にクレジットを使ってもらうことで、地域とのつながりが生まれる場合もあります。

そこから新たなプロジェクトやビジネスが動き出すこともあるでしょう。

J-クレジットとは別の取り組みですが、ゆめソーラーでは地域とのつながりを深めるために、以下のような活動を開始しています。

J-クレジットを創出するデメリット

J-クレジットを創出するには、手間とコストがかかります。

温室効果ガスの排出削減や、吸収の成果を証明するには、数値の記録・提出が必要です。

モニタリングや書類作成には、専門的な作業や人手が求められ、負担に感じる場合もあるでしょう。

また、認証されるまでに、一定の時間を要します。

登録の審査で数か月、モニタリング期間を含めると、1年以上かかる可能性もあります。

スピード感を重視する企業にとっては、創出する上でハードルになるかもしれません。

とはいえ、丁寧に精査されるからこそ、認証後の信頼性につながります。

自社だけでの対応が難しい場合は、制度事務局のサポートや専門の業者を活用しましょう。

費用補助や書類支援を受けると、負担を抑えつつ取り組むことが可能です。

※個人の方が申請される場合も、同様の負担が発生するため、専門業者にご依頼することをおすすめします

参照：林野庁「方法論FO-001の実施手続～ステップ・バイ・ステップ～」
参照：環境省・経済産業省・農林水産省 共同運営 J-クレジット制度公式サイト「申請手続支援」

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J-クレジットに関する取り組みの事例

以下では、企業や自治体における、J-クレジットに関する取り組みをご紹介します。

• ソニー銀行のカーボンオフセット事例
• 久山町（福岡県）の森林資源を活用したＪ-クレジット創出・活用
• 熊本県のJ-クレジット創出に向けた支援
• リフェコ株式会社（ゆめソーラー）のＪ-クレジット創出事業

ソニー銀行のカーボンオフセット事例

ソニー銀行は、2008年度より、使用電力にかかるCO2を「100％オフセット」しています。

使用した電力について「グリーン電力証書」の発行を受け、2013年度からは「J-クレジット制度」を活用し、CO2などの温室効果ガスの削減に取り組んできました。

2018年度からは「グリーン熱証書システム」へ切り替え、2021年度以降は非化石証書を活用するなど、着実にカーボンオフセットを実現しています。

ソニー銀行は、店舗を持たないネット銀行のため、電力消費はもともと少なめです。

それでも社内で使う電力は、J-クレジットなどを活用し、100%再生可能エネルギーによってまかなわれた好例といえます。

参照：ソニー銀行株式会社「ひまわりグリーンエナジー株式会社から非化石証書購入のお知らせ」
参照：一般社団法人 全国銀行協会「ソニー銀行の取組み」
参照：一般社団法人環境金融研究機構「ソニー銀行。国内金融機関として初のサステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）200億円発行。KPIは省エネのZEH向け住宅ローン。適格ローンを5年後に4.8倍増目指す（RIEF） 」

久山町（福岡県）の森林資源を活用したＪ-クレジット創出・活用

福岡県糟屋郡久山町（ひさやままち）では、町有林（町が保有する森林）を活用して「森林由来のJ-クレジット」を創出する取り組みが行われました。

久山町と九州電力グループが協働で、2021年から実証事業を進め、適切な森林管理によるCO2吸収量をクレジット化しています。

2024年には、佐賀県を拠点に活動する「SAGA COLLECTIVE共同組合」が、J-クレジットの活用先（購入者）として決定しました。

自治体（久山町）と民間企業グループ（九電）がクレジットを創出し、別の地域の企業グループ（佐賀の協同組合）が購入して活用する事例です。

地域の資源を活かした「カーボンオフセット」の好循環が生まれています。

参照：九州電力株式会社『「森林資源を活用したＪ－クレジット創出・活用事業」を開始します』
参照：九州電力株式会社「福岡県久山町で創出した森林Ｊ－クレジットの活用先が決定しました」

熊本県のＪ-クレジット創出に向けた支援

森林資源の豊富な熊本県では、令和4年度（2022年度）から、県内の森林を活用した「J-クレジット創出を支援する事業」を行っています。

具体的な支援内容は、以下です。

• 森林所有者への制度周知
• 専門コーディネーターの配置
• プロジェクト計画書の作成
• 計画書提出後の審査対応
• モニタリング調査の実施

このような一貫したサポートの結果、令和6年度末（2025年3月）時点で4件の森林吸収系J-クレジット創出を実現しました。

参照：熊本県HP「熊本の森林からJ－クレジットを創出してCO2の削減に取り組みませんか？」

リフェコ株式会社（ゆめソーラー）のＪ-クレジット創出事業

ゆめソーラーを運営するリフェコ株式会社は、株式会社バイウィルと提携し「リフェコカーボンプロジェクト」として、J-クレジット制度への登録を行っています。

このプロジェクトでは、家庭や事業所に設置された、太陽光発電によるCO2削減量を、J-クレジットとして創出します。

プログラム型と呼ばれる仕組みを採用し、1家庭や1事業者単独ではクレジット化が難しい「小規模な削減活動」も、まとめてクレジット化できる点が特徴です。

このJ-クレジット創出により、太陽光発電によるCO2削減を「見える化」し、その販売収益を、地域への寄附として還元するしくみも導入しています。

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J-クレジット創出なら太陽光発電がおすすめ

再生可能エネルギーのひとつである「太陽光発電」は、J-クレジット創出の対象です。

自宅や事業所に太陽光発電を設置すると、日常の電気代を減らしつつ、CO2排出の削減にもつながります。

さらに、設備の発電実績や削減効果を「記録・提出」することで、J-クレジットとして認証を受けられる可能性もあります。

電気代の節約だけでなく、環境貢献を見える化できる点は、太陽光発電の魅力です。

ゆめソーラーでは、太陽光発電による「電気代削減シミュレーション（個人情報登録なし！）」や、無料相談会を行っているため、ぜひご活用ください。