電力自由化で電力会社を乗り換えるメリット・デメリット完全ガイド

2016年4月、電力システム改革の第2弾となる電力小売りの自由化をきっかけに、私たち一般家庭を取り巻く電力の状況が大きく変わりました。しかし、導入から4年以上が経過した現在でも、詳しいメリット・デメリットがよくわからず、乗り換えに踏み切れずにいる人がほとんどです。

そこで電力自由化による恩恵を賢く活用していくためにどういうメリットがあり、どういう問題点があるのか理解していきましょう。

電力自由化のメリット

近年、テレビや新聞で「電力自由化」や「新電力」といったワードをよく目にすると思います。この「電力自由化」や「新電力」は、私たちの生活に一体どのような利点をもたらしてくれるのでしょうか。

まずは、電力自由化によって何ができるのか、そのメリットなど知っておくべきポイントをお伝えします。

ライフスタイルに合った電力会社を選べる

電力小売り事業者の新規参入で競合が増えると活発な市場競争が起こります。各社とも多様なプランやサービスによる差別化を図ろうとし、消費者にとっての選択肢が増えます。つまり、私たち消費者は多くの選択肢の中からライフスタイルにぴったりの電力プランやサービスを選べるようになるのです。

お得な新規サービスも続々登場

電力自由化によって電力事業以外のさまざまな業態業種が相次いで電力事業へ新規参入しています。例えば某通信業者では携帯電話やインターネットと電力とのセット割引を提供 、某ガス会社では電気とガス両方の申し込みで電気の基本料が割引を行うサービスなどが提供されています。他業種の強みを生かしたサービスで選択肢が一気に広がりました。

割引サービスの他に、電気の使用に伴ってポイントを貯められるサービスを提供している企業もあります。貯まったポイントは提携店での買い物などに広く使用でき、生活に密着した形でメリットを受けられます。

IoT(スマートメーター)の普及による省エネ化

電力自由化に当たって、政府はスマートメーターの普及を推進しています。スマートメーターとは、通信機能の付いた電力メーターです。特徴としては、電気の使用を以前よりきめ細かくチェックできます。

スマートメーターなら30分刻みで使用データを計測でき、さらに通信機能で遠隔地にデータを送信することができるため、月に1度の検診も必要なくなります。アンペアの変更も電話一本でできる優れもの。停電時は遠隔で通電状況を確認し、速やかに復旧します。さらに近代住宅で流行りのHEMSと連携すれば消費電力量や使用中の電流値などをチェックし、省エネに役立てられます。

電力自由化のデメリット

メリットorデメリット

ライフスタイルに合ったプランを選べるなど、自由化のメリットはたくさんあり是非とも活用したいものです。とはいえ、当然ながらメリットばかりというわけではありません。

乗り換え前に電力自由化のデメリットも正しく理解しておきましょう。

契約期間の発生

契約期間が設定されたプランの場合、期間中の解約に際して違約金が発生することがあります。実際に想定していたライフプランをおくれず解約を望まれる事例もあるようです。

中には、セット割プランの解約時に、セットになっている両方のサービスが解約になるケースもあります。その場合、両方の違約金がかかり、多額の支払いが発生するということにもなりかねません。

そうならないためにも電力会社切り替えの妥当性と、もしものために備えて規約を十分に確認しておくことが大切です。

集合住宅だと乗り換えが制限されることも

基本的にはマンションなどの集合住宅にお住まいでも新電力への乗り換えは可能ですが、中には制限を受けるケースもあります。

例えば、マンション全体で一括して契約をする「高圧一括受電」もその一つです。この場合、戸別では電力会社の乗り換えができないことがほとんどです。しかし、高圧一括受電に向けたプランを持った会社もあり、上手に利用すれば電気代削減も可能です。

自分でプランやサービスを見極める必要がある

自由な選択ができるということは、裏を返せば自分で最適なものを選ばなくてはならなく責任がのしかかります。電力自由化で他業種からの参入が始まり、セット割りによる実質値引きも増えました。そのため、単純に電気料金を比較するだけでは、本当にお得なプランかは判断ができません。セット割の内容などをライフスタイルなどと照らし合わせての検討が必要です。

また、資源エネルギー庁は以下の点に注意するよう呼びかけています。

  • 電力会社の会社名や連絡先
  • 電気が供給され始めるのはいつからなのか
  • 契約の期間、および満了後の手続き
  • 毎月の電気料金と計算方法
  • 工事が必要な場合、費用はいくら負担するのか
  • 割引サービスの詳細な内容
  • 契約期間内の解約に際しての、制約や手数料の有無

この他に、電気事業法に基づいた登録業者かどうかの確認を呼び掛けています。登録業者の代理や媒介、取次というケースもあるので、必要ならば事業者に確認しましょう。

乗り換え前に知っておきたい!電力自由化のポイント

POINT!

電力自由化をきっかけに制度が大きく変わったものの、まだまだ誤解されがちな点も多々あります。そこで、乗り換え前にきちんと押さえておきたいポイントを解説します。

小売り事業者を変えても送配電ネットワークは同じ

電気の買い先を変えることで、停電の頻度や電気の質が変化することはありません。しかし、2015年の調査では実に70%もの人がこのことを知りませんでした。電力自由化後も、電気を届ける「送配電部門」を担うのは変わらず地域の電力会社です。

また、新電力も同じ送電線を使うため、違う場所や方法で作った電気でも、最終的には送電線内で混ざってしまいます。なので、購入先が変わったからといって電気の質に差が出ることはありません。

電力会社を切り替えても停電が増える心配はない

上記で、電気の小売り事業者を変えても、電気の質が変化することはないと解説しました。同様に、電気の購入先を変えても、「停電が発生しやすくなる」といったことはありません。

また、仮に新規契約を結んだ電力会社の発電量が不足しても、一般送配電事業者が足りない分の電気を補うので、電力会社の調整ミスによる停電のリスクも増えません。なお停電からの復旧についてですが、こちらは「一般電気事業者」から分社化した「一般送配電事業者」が担当するため、電力会社による復旧スピードの違いはありません。

かならずしもこれまでの電力会社よりも安くなるわけではない

検討をするうえで、電気代の削減は最も期待するところですよね。しかし、資源エネルギー庁も、競争が不十分な場合に電気料金の引き上げが起こる可能性を指摘しており、必ずしも電気代が下がるとは限りません。

さらにプランやライフスタイルよっては、電気代が高くなるケースもあります。

たとえば、電気をよく使用する時間帯の単価は下がったように見えてもそれ以外の時間帯の単価が上がったという例もあります。この場合、生活上の電力の使用リズムを把握せず安易に乗り換えると、単価が上がった時間帯で電気を頻繁に使用していたことにより電気代が以前より高くなるケースもあります。

プランの内容とライフサイクル、電気の使い方をよく照らし合わせて賢くお得に選択しましょう。

もし現在の電力会社や料金プランに満足をしている方でも、2020年までは今のプランをそのまま残すという経過措置が取られています。そのため、今まで通りのプランで地域の電力会社から購入することも可能です。しかし、一部、変更の可能性もあるので確認をしてみましょう。

周波数が違うエリアからでも購入可能

西日本は60Hzに対し、東日本は50Hzと周波数が異なるので、一見すると電気を買うことはできないように思えます。しかし、周波数変換設備を用いれば、異なる周波数のエリア同士でも電気のやり取りは可能です。そのため、両エリアに展開している業者を選べば、地域を選ばず購入できます。

新電力会社が倒産した場合は地域の一般送配電事業者がバトンタッチ

2019年1月現在、契約した新電力会社が倒産した場合は、地域の一般送配電事業者(九州電力や関東電力、関西電力など経済産業大臣から一般送配電事業の許可を受けた業者)がしばらくは代わりに電力を供給する「最終保障供給約款」という取り決めがあります。

これにより、契約した新電力会社が倒産した場合でも、「電気が使えなくなる」といった最悪の事態は防ぐことができます。ただし新電力会社が倒産してしまったあとは、できるだけ早く別の電力会社と契約を図りましょう。

なお、こちらの「最終保障供給約款」は少なくとも2020年3月まで継続されます。2020年4月以降は、一般送配電事業者が同じように倒産後のセーフティネットの役割を果たす予定になっていますが、電力の供給期間や金額、手続き方法など、詳しい内容は未定です。

2020年3月で料金規制経過措置が終了

電力の全面小売自由化は2016年4月からスタートしましたが、実は2020年3月までは経過措置(料金規制経過措置)がとられています。

経過措置とは、消費者保護の観点で儲けられた措置で、小売電気事業者間の競争が十分に進むまでの間は、これまでの法律によって規定された一般的な料金メニューも、各地域の一般送配電事業者(九州電力や東京電力、関西電力など)から引き続き供給される制度です。

この経過措置は少なくとも2020年3月までは続くとされており、このままの予定でいけば2020年4月以降に経過措置が終了することになります。ただし、2020年4月以降でも、あまり競争が進んでいない地域では経過措置を継続する可能性も残っており、現在もまだ議論が続いている最中です。

警告!電力自由化にまつわるトラブルが急増中

ここでは、最近急増している電力自由化にまつわるトラブルについて、具体的な事例やトラブルを未然に防ぐポイントなどについて解説していきます。

電力会社が勝手に切り替わってしまう

電力自由化にまつわるトラブルとして多いのが、「電力会社が知らない間に勝手に切り替わっていた」というものです。実際に発生した事例を参考にしてみましょう。

電話で顧客番号等を知らせてしまった

こちらのケースは、大手電力会社を名乗る電話があり、顧客番号等を聞かれたので答えたところ、名前も知らないような小売電力事業者との契約に勝手に切り替わっていた。

「電気料金が安くなる」と言われて資料請求

「電気料金が安くなる」と言われたので資料請求したつもりが、いつの間にか小売電力事業者との契約に切り替わっていた。解約の続きをしたところ、解約料を請求された。

スマートメーターから消費者の情報を取得

新電力会社の乗り換え勧誘を行う事業者が、スマートメーターから消費者の情報を取得していた。

説明よりも高額の電気料金を請求される

新電力会社との契約締結時に聞いていた説明よりも高額の電気料金を請求された。また、知らない間に付随契約まで締結させられていた。

電力自由化のトラブルを防ぐポイント

電力自由化のトラブルを未然に防ぐには、いくつかのポイントが存在します。

電話では必ず事業者名を確認する

新電力会社などから電気の契約切り替えについて電話があった場合は、電話をかけてきている相手先の事業者名を必ず確認するとともに、「電気事業者の切り替えは不要」という意思を明確に伝えることが重要です。

検針票の記載情報はむやみに伝えない

電気事業者を切り替えるためには、検針票の記載情報(契約名義、住所、顧客番号、供給地点特定番号)が必要となります。もし、契約の切り替えを促すような電話がかかってきている際、切り替えをする意思がないのであれば、検針票の記載情報は伝えないようにしましょう。

契約状況をしっかり確認する

たとえば「電気代が安くなる」といった言葉で勧誘を受けたとき、実際の契約プランを確認して、本当に電気代が安くなるのか自分自身で確認することが重要です。

電話勧誘による契約ならクーリングオフが有効な場合も

電話勧誘で小売電気事業者と契約してしまった場合、法定の契約書面を受け取った日から8日以内であればクーリング・オフが適用できます。

契約後に小売電気事業者から送られてくる書面にクーリング・オフの内容が記載されていないような場合もありますが、法律上可能となっていますので、不本意な契約の場合はまどわされることなくクーリング・オフを行いましょう。

なお、クーリング・オフのやり方がわからない場合は、次の項目で紹介する相談窓口へ連絡してみましょう。

トラブルが発生してしまった場合の相談窓口

電力自由化に関する上記のようなトラブルに遭ってしまった場合、これから紹介する「電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口」や、「最寄りの消費生活センター」へ問い合わせをして相談してみましょう。

電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口

TEL:03-3501-5725 (直通)
(受付時間 9:30-12:00/13:00-18:30)

消費者ホットライン

TEL:188(全国共通)

繋がりにくい場合はコチラ↓
TEL:03-3446-1623
(受付時間 土日祝を除く10:00-12:00/13:00-16:00)

自分に合った電力会社を見つけよう!

電力自由化により、多くの新電力会社が参入し、多種多様なプランやサービスが誕生しました。電力会社の切り替えによるメリットとしては、電気代の削減が主に注目を集めています。

一方で、その他にも様々な基準で購入先を選ぶことが可能です。例えば、再生可能エネルギーで作られた電気を使いたいという選び方もその一つです。

環境に貢献するためにCO2を排出せずに発電した電気を選ぶのも選択肢の一つといえます。また、電気の地産地消という考え方もあります。

現在、自治体による小売り事業への新規参入が相次いでいます。地元産の電気を使うことで地域の振興につながるほか、長距離の送電によるロスを防げるという効果も期待できます。

電力小売り自由化によって、電力会社やプランの選択肢が大きく広がりました。それと同時に、電力会社を選ぶ基準も多様化し、より自由で柔軟な選び方が可能になったことも、電力自由化の重要なポイントと言えるでしょう。