世界中で進められている「脱炭素」をわかりやすく解説します

「脱炭素」という言葉を聞いたことはありませんか？

地球温暖化は、温室効果ガスが大気中に留まることにより起きています。
温室効果ガスは人間の活動により今も発生し続けており、地球温暖化を抑制するためには「脱炭素」が必要です。

今回は「脱炭素」の概要や、脱炭素社会を実現するための目標を分かりやすく解説します。脱炭素社会のために私たちができることも併せて紹介しますので、チェックしてみてください。

脱炭素をわかりやすく解説！

「脱炭素」とは、気候変動を引き起こしている温室効果ガスの排出をゼロにすることです。
2015年に採択されたパリ協定では、以下の内容が採択されました。

※引用：外務省 気候変動「2020年以降の枠組み：パリ協定」

パリ協定の目標を達成のため、世界中で「脱炭素化」が進められています。

人間活動により発生した温室効果ガスの約7割を占めているのが、二酸化炭素です。他には、メタンや一酸化二窒素、フロン類なども含まれます。

脱炭素を目指す社会のことを「脱炭素社会」といいます。

以前は、二酸化炭素排出量を抑える「低炭素社会」が主流でした。
しかし2015年のパリ協定で、低炭素社会では「世界の平均気温上昇を1.5°～2.0°に抑える」ことが難しいと判断され、二酸化炭素排出ゼロの「脱炭素社会」へと方針が変更されています。

カーボンニュートラルとの違いは？

2020年10月、日本政府は「2050年を目処に温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートンを目指すこと」を宣言しました。

カーボンニュートラルとは、二酸化炭素の排出を実質ゼロにする取り組みのこと。
実質ゼロとは、二酸化炭素の排出量を完全にゼロにするのではありません。

二酸化炭素排出量を最低限に抑え、出てしまった分は後から回収することです。
抑えきれなかった二酸化炭素は、人為的な植林や森林管理による呼吸量を増やすことで回収し、プラスマイナスゼロを目指します。

日本だけでなく、120以上の国。地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標に向かって様々な取り組みを行っています。

脱炭素社会を実現するための目標

パリ協定に参加したのは190以上の国と地域です。脱炭素社会実現のため、各国・地域は目標を決め、取り組んでいます。

ここでは、脱炭素社会実現に向けた日本や世界の目標を紹介します。

【日本】2030年度に温室効果ガスを2013年から46％削減

日本では、先ほどご紹介した「2050年カーボンニュートラルの実現」と「2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減すること」を目標としています。

日本の温室効果ガス排出量は、2019年度時点で12億1,300万トンでした。
2013年の排出量は14億1,000万トンだったため、日本は2030年までに32％削減する必要があります。

※参考：国立研究開発法人 国立環境研究所「2019年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について」

2050年にカーボンニュートラルを実現するためには、技術の開発とそれを実装する社会システムが必要です。

政府は2021年6月に『地域脱炭素ロードマップ ～地方からはじまる、次の時代への移行戦略～』を決め、現在から脱炭素までの流れや具体策をまとめています。
2030年までにモデルケースとなった地域を中心に、ドミノ倒しのように全国に広まっていく「脱炭素ドミノ」を全国各地で行います。

※参考：『地域脱炭素ロードマップ ～地方からはじまる、次の時代への移行戦略～』

【世界】各国の脱炭素に向けた目標

日本以外の国の目標についても見ていきましょう。
主要国を中心に、一部の国の目標をまとめました。

アメリカ

カナダ

イギリス

ドイツ

※参考：環境省 各国の長期戦略の概要について

また経済発展が著しいアジアでは、排出された二酸化炭素を回収・利用・貯蓄する技術「CCUS(Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)」を普及させる取り組みが始まっています。

2021年6月に「アジアCCUSネットワーク」が立ち上げられ、ASEAN10ヵ国以外に、アメリカ、オーストラリア、そして日本が参加しています。

※参考：経済産業省 資源エネルギー庁 知っておきたいエネルギーの基礎用語〜CO2を集めて埋めて役立てる「CCUS」

脱炭素社会に向けてできること

世界各国が目指している「脱炭素社会」。実現に向けて、どのようなことができるのでしょうか。

脱炭素を実現するために、企業・地方自治体・個人でできることを解説します。

企業の脱炭素社会化の取り組み

パリ協定後、企業では気候変動を考慮した経営戦略の開示（TCFD）や温室効果ガスの削減目標（SBT）が盛んに行われています。

環境に配慮した経営や取り組みはESG投資においても重要で、投資家や一般消費者へのアピールになります。
ESGとは「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」の略で、持続可能な世界を実現するための企業の長期的成長に重要な3つのポイントです。

環境省の脱炭素ポータルでは、企業の脱炭素化へ取組事例や制度の紹介、説明会なども実施されています。

※参考：環境省 脱炭素ポータル「企業の方へ」

地方自治体の脱炭素社会化の取り組み

地方自治体の脱炭素社会化への取り組みの一つに「2050年ゼロカーボンシティの表明」があります。
「2050年に二酸化炭素の実質ゼロを目指す」旨を公表した首長や該当地方自治体はゼロカーボンシティ宣言都市となります。

2021年11月末時点のゼロカーボンシティ宣言都市は、492自治体（40都道府県、295市、14特別区、119町、24村）です。

また、環境省ではゼロカーボンシティの実現のための基礎情報を整備・提供する「ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業」が行われています。

事業内容は3つあります。

ゼロカーボンシティの実現のためには、多くの調査や準備が必要です。
環境省がその部分をサポートすることで、多くの自治体のゼロカーボンシティ実現に近づくことができます。

※参考：環境省 ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業

個人でできる脱炭素社会化の取り組み

脱炭素社会は、国・自治体や企業の取り組みだけでは実現できません。
自治体や企業の取り組みに協力するだけでなく、日常生活に取り入れるなど、無理のない範囲で継続することが大切です。

脱炭素社会に向けた個人でできる取り組みの一部を、ご紹介します。

自分の生活を見直し、変えられるところはないかを探してみましょう。