2025年度（令和7年度）の住宅用太陽光発電はどれくらいメリットがあるのか

戸建て住宅に住んでいる方へ向けて、この記事では2025年（令和7年度）に住宅用太陽光発電を設置するのはお得かどうかについて解説します。

2025年度の設置費用の相場や収支シミュレーション、メリット・デメリットなどについてご紹介しますので、これから住宅用太陽光発電を設置したいと考えられている方はご一読ください。

商品の価格やシミュレーションなどについて、詳しくは蓄電池と太陽光発電の専門店『ゆめソーラー』へお気軽にご相談ください。

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2025年度（令和7年度）の太陽光発電の売電価格

まずは2025年度（令和7年度）における太陽光発電の売電価格について見ていきましょう。
（現時点では予想値です）

10kW未満は15円/kWh（税込み）

まず10kW未満の住宅用太陽光発電の売電価格は以下となっています（売電期間は10年間）。

• 10kW未満：15円/kWh（税込み）

※出力制御対応機器設置義務の有無を問わず同額
※ダブル発電も同額

以前は「出力制御対応機器設置義務」の有無によって地域ごとに売電価格が異なっていましたが、2022年度は全国一律です。

なお、「出力制御対応機器設置義務」とは、九州電力などの一部エリアの方を対象に、出力制御用の機器を自費で設置しなくてはいけない制度です。

10kW以上の売電価格

10kW以上の産業用太陽光発電における売電価格は、以下となっています（売電期間は20年間）。

• 10kW以上50kW未満：10円/kWh(税抜き）
• 50kW以上（地上設置）：8.9円/kWh(税抜き）※FIT/FIPが選択可能

なお、50kW以上の産業用太陽光発電については、固定価格買取価格は設定されておらず入札制度により売電価格が決定されます。

10kW以上50kW未満の全量売電は廃止に

2020年度以降、固定価格買取制度（FIT）における10kW以上50kW未満の産業用太陽光発電の売電価格で重要な変更となるのが、創った電気をすべて売電する全量売電は買取対象から外れたことです。

2025年1月現在も10kW以上50kW未満の産業用太陽光発電は自家消費（最低30%）後の余った電力（余剰電力）だけが買取対象となります。

上記は「地域活用要件」とされるもので、それ以外にも災害時に太陽光発電で発電された電気を活用するための「自立運転機能付きパワコン」や「給電用コンセント」の設置も必要となります。

参照：経済産業省 資源エネルギー庁「買取価格・期間等（2024年度以降）」

2025年度（令和7年）に太陽光発電を導入したらどれほどお得？

ここでは、2025年度（令和7年）に佐賀県で太陽光発電を導入した場合に経済メリットがあるかどうかについて、収支シミュレーションを行っていきます。

結論：何事もなければ約13年で設置費用は取り戻せる

結論から言ってしまうと、何事もなければ約13年程度で設置費用を取り戻せる計算になります。

シミュレーション結果について、詳しくは以下をご覧ください。

2025年度に佐賀県で太陽光発電を導入した場合の収支シミュレーション

• 設置地域：佐賀県
• 太陽光メーカー：カナディアンソーラー
• 設置容量：3.18kW
• 設置費用：950,000円（税込み／メンテナンス費込）
• 年間推定発電量：3,934kWh/年
• 売電率：60%
• 自家消費率：40%
• 売電価格(最初の10年間）：15円/kWh
• 売電価格 (11年目以降）：7円/kWh
• 電気料金単価：26.46円/kWh
• 売電量：2360.4kWh
• 年間売電収入(最初の10年間)：35,406円
• 年間売電収入(11年目以降)：16,523円
• 自家消費量：1573.6kWh
• 年間自家消費便益：41,637円（自家消費量を電気代に換算した金額）

• 年間メリット(最初の10年間)：77,043円/年
• 年間メリット(11年目以降）：58,160円/年
• 設置費用の回収年数：約13.1年

上記はあくまでも参考値です。

平均相場よりも安かったり、電力を賢く使用することで10年未満で初期費用を回収することも可能です。

例えば電気の使用量が多く、発電した電力を売らずに全て自家消費するご家庭の場合、

• 年間自家消費便益：104,094円/年
• 設置費用の回収年数：約9.1年

太陽光発電で得られるメリットの度合いはご家庭によって様々です。

あなたのご自宅に太陽光発電を設置した時のメリットはシミュレーションをすればすぐにわかります。

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2025年度（令和7年）に太陽光発電を設置するメリット

ここからは、2025年度（令和7年）に太陽光発電を設置するメリットについてご紹介していきます。

2023年以前より安価に設置できる

家庭用太陽光発電の1kWあたりの価格は、

• 2025年：約25.5万円/kW
• 2023年：約28.8万円/kW

となっており、2023年よりも1kWあたり3.3万円ほど値下がりしています。

1kWあたりの価格は設置容量に応じて変動しますが、上記単価は平均的な5kWを想定したものです。

つまり、5kWの太陽光発電システムを設置した場合、2023年に設置した場合と比べて約16万円お得になる計算です。

※上記の設置費用はあくまでも目安です。設置する太陽光パネルのメーカーや、依頼する太陽光発電業者・会社などにより価格は大幅に異なります。

参照：経済産業省 調達価格算定委員会「太陽光発電について 2024年12月」

2023年度以前より太陽光パネルの性能が高くなっている

太陽光発電の部品のなかでも中心となっている太陽光パネル（ソーラーパネル）は、日々研究が重ねられており、性能アップを繰り返しています。

太陽光発電の性能で重要なのは、取り込んだ太陽光エネルギーをどれだけ電気に変えられるかを示す「変換効率（発電効率）」です。

この「変換効率（発電効率）」の数値も年々改善が進み、太陽光パネルの発電性能も高まってきています。

電気代の削減につながる（電気代が高騰している）

創った電気を自宅で使用できる太陽光発電には、電気代を削減できるというメリットがあります。

2025年度においては、電力会社が設定している電気料金単価の他、「再エネ賦課金」や「燃料調整費」などの原因により電気代が高騰し、今でも上昇し続けています。

したがって2023年度よりも太陽光発電の「電気代を削減できる」というメリットは大きくなります。

ちなみに直近（2024年5月分から2025年4月分まで）の再エネ賦課金単価（再生可能エネルギー発電促進賦課金単価）は、全国一律で「3.49円／kWh」となっています。

再エネ賦課金単価は1kWhごとに加算されるため、仮に1か月に500kWh使用したとすると「1,745円」が電気使用料金として上乗せされます。

参照：九州電力「再生可能エネルギー発電促進賦課金」

大雨・台風・地震などの災害へ備えられる

多くの方が感じていると思いますが、近年の日本では台風や大雨、地震などによる災害の頻度が多くなってきており、その都度大規模な停電が発生するケースが増えてきています。

たとえば2019年9月に発生した台風15号や19号では、千葉で約93万戸、東京で約52万戸という数の家庭が停電しました。

このことからも、災害による停電はもはや他人事ではなく、全国どこでも起こりうるのだと認識する必要があります。

そんな停電リスクが増えてきた2020年度の日本において、太陽光発電を設置して停電に備えることはとても重要なメリットをもたらします。

たとえば停電が長期化した場合でも、日が当たってさえいればソーラーパネルで電気を創れるため、発電している間は家電などを使用することができます。

また、家庭用太陽光発電とあわせて家庭用蓄電池も導入しておけば、日が当たっていない夜間などでも電力を使用できるため一層安心です。

寿命が長く30年以上使える事例も

太陽光発電（ソーラーパネル）はとても寿命が長いことで知られており、日本国内では稼働が30年を超えるソーラーパネルも存在しています。

また、2019年には約53万世帯の卒FIT者（10年間の固定価格買取期間が終了した人）が誕生しました。

このことからも、少なくとも約53万人のユーザーが2009年に設置した太陽光発電を10年間以上使い続けているという事がわかります。

技術的に進歩している2025年度の太陽光発電であれば、さらなる長寿命も期待できます。

早いうちに設置した方が生涯たくさんのメリットを受けられる

住宅用太陽光発電に適用される固定価格買い取り制度は10年間と定められています。

そのため、10年間しか太陽光発電のメリットを受けられないと思われる方もいらっしゃいます。

実はそうではなく、太陽光発電のメリットが本領発揮するのは10年目以降とも言っても過言ではありません。

10年程度で導入費用の元を取った後は、高騰しつつある電気代を削減したり、危機迫る自然災害の備えたりと、支払いなくメリットを生みだし続けてくれます。

10年目以降もご家庭をサポートし続けてくれる心強い味方です。

ご家庭の20年、30年先の将来を考えた場合、太陽光発電の設置は早い方がよりたくさんのメリットを受けられると言えるでしょう。

2025年度（令和7年）に太陽光発電を設置するデメリット

ここからは、2025年度（令和7年）に太陽光発電を設置するデメリットについてご紹介していきます。

2022年度以前より売電価格が下がっている

前半の項目でもお伝えしましたが、住宅用太陽光発電における2025年度の売電価格は2022年度以前に比べて下がっています。

売電価格は売電収入を決める重要な要素ですので、これだけ見ると経済的メリットが下がっているように見えると思います。

たしかに売電収入自体は低下しますが、一方で設備費用も低下しているため、全体的な収支バランスはあまり変わりません。

売電価格は「調達価格等算定委員会」という組織が決めており、その年度の設置費用に応じて内部収益率IRRが3.2%になるように設定されており、太陽光発電設置者に経済的なメリットが出るように計算されています。

メリットを出せるという前提の固定価格買取制度であるため、大きなトラブルが無い限りは太陽光発電を導入して損をすることはありません。

高額で購入させられるケースも

価格の低下により、太陽光発電の販売店としては利益を確保しづらくなったことでしょう。

そのような状況で販売店が利益を確保するためには原価削減という企業努力が必要です。

しかし、中には地道な企業努力を行わず、低下する市場価格に逆行して高値で太陽光発電を販売してたくさんの利益を獲得する業者も存在します。

太陽光発電の価格は一気に安価になったため、古い知識をお持ちのご家庭であれば適正価格かどうかの判断が出来ずに高値で太陽光発電を購入してしまうかもしれません。

高額で購入させられるリスクを減らすために、太陽光発電の見積は複数業者で取得して比較することをお勧めします。

太陽光発電の見積りを出してみたい方は、お気軽にゆめソーラーへご連絡ください。

2025年度（令和7年度）の太陽光発電に補助金は出る？

ここからは、2025年度（令和7年度）の太陽光発電に対する補助金について解説していきます。

国からの補助金は既に廃止済み

かつては国から交付される太陽光発電補助金も存在していましたが、2013年に廃止となっています。

従って、太陽光発電の補助金は、以下で紹介する「自治体」か「ZEH関連」で交付される可能性が有ります。

自治体によっては補助金を出している

太陽光発電の補助金は、地方自治体から支給されているケースがあります。

例えば福岡県大野城市では、「住宅用太陽光発電に関する補助金」が2021年度も交付されています。

各自治体の補助金情報については「ゆめソーラー」までお気軽にお問合せください。

太陽光発電に係る補助金は多様化する可能性あり

地方自治体からの補助金の他に支給される可能性がある補助金として、ZEH関連の補助金があります。

ZEHとは家の断熱性能を高め、さらに太陽光発電や省エネ設備（HEMS）を設置することで、年間のエネルギー消費量がおおむねゼロになる住宅のことです。

ZEHの他にも、太陽光発電に係る補助金は多様化しつつあるため、適用可能な補助金がないか最新情報をチェックしてみましょう。

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まとめ

この記事では2025年度（令和7年度）に住宅用太陽光発電を設置するメリットやデメリットについて解説しました。

売電価格は下がっているものの、設置価格の低下や電気代の高騰といった理由から設置する恩恵は大きいと言えます。

しかし、誤った購入をしてしまうと太陽光発電のメリット以上に支払額が大きくなり、経済的負担を強いられることもあります。

そのようなリスクを回避するために、太陽光発電を検討する際には販売実績が豊富な複数の業者に相談をすることをおすすめします。