電力自由化の仕組みと電力の今後

2016年4月より始まった電力自由化を皮切りに、消費者はライフスタイルやニーズに合わせて電気の買い先を任意に選択できるようになりました。急激に広がった選択肢の中からベストな選択をするためにも、電力自由化の仕組みについて正しく理解することが肝要です。

今回は、電力事業や電力自由化の仕組みを解説します。

電力小売り完全自由化までの経緯

2016年以前から電力事業は段階的に自由化がすすめられました。まずは、電力小売りが徐々に自由化されてきた経緯を解説します。

2000年3月

2000年には「特別高圧区分」と呼ばれる大規模需要家に限り自由化が初めて行われました。主に大規模工場・オフィスビル・デパートなどが対象です。

2004年4月

2004年には、自由化の範囲が500kW以上の高圧まで広がりました。

2005年4月

翌年には50kW～500kW規模の中規模需要家まで対象範囲が拡大しました。また、一般電気事業者の託送供給に関する規制が導入され、日本卸電力取引所が本格運用した年でもあります。

2016年4月

家庭や事業所といった「小規模需要家」にも電力自由化の門戸が開かれ、「電力小売り完全自由化」が成立しました。

電力事業のプロセス

電気は、発電・送配電・小売りといったプロセスを経て消費者のもとに届きます。電力自由化でどの部分が自由になったのか、電気が届くプロセスに沿って解説します。

発電

火力や太陽光などの発電所を動かして電気を作るプロセスで、電力自由化以前から自由に参入できました。

送配電

送電線や配電線といった送配電ネットワークの管理を行います。電力の安定供給を担う重要なプロセスなので、電力自由化後も大手電力会社10社が引き続き行います。

そのため、新電力に切り替えても送配電ネットワーク自体は従来と同じなので、停電のしやすさや電力品質はそのままです。

小売り

主に料金の設定や契約手続き等を行います。電力自由化をきっかけに、小売り分野に新規参入する他業種の企業が相次ぎました。

電力自由化を行う目的

電力自由化の大きな目的として、電力市場の開放や競争の活性化による電気料金の値下げがあります。そこで、電力自由化の狙いや仕組みに関して解説を行います。

電力市場の開放

電力自由化を行う目的の一つに、電力市場の開放によるビジネスチャンスの拡大があります。小規模な工場や店舗、家庭に限って言えば全国にいる利用者の数は8000万をも超えるとされています。

大手10社による独占状態だった電力市場への新規参入を促し、価格やサービス面での競争を活発化させることで市場の活性化を目指しています。

電気料金の値下げ

電力自由化の大きな狙いの一つに「電気料金の抑制」があります。

2016年4月以降、届け出を行うことで値下げが可能な「選択約款」の廃止で、自由な料金プランの設定が可能になりました。企業同士の競争を活発化させ、サービスの多様化や料金の値下げを促す狙いです。

再生可能エネルギーの普及拡大

太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの普及促進も、電力自由化における目的の一つです。

再生可能エネルギーによる電力を利用したプランを打ち出す新電力も増え、消費者も再エネによる電力を選んで利用できるようになりました。再エネによる電力の利用が広がることでより一層普及が期待され、エネルギー供給の大部分を海外からの輸入に頼っている現状の改善も見込まれます。

電力自由化で可能になった電気の選び方

電力小売り自由化で、電気の購入先やプランの選択肢が一気に広がりました。どのような選び方が新たにできるようになったのかを詳しく説明していきます。

電気でふるさと支援

電力自由化によって、地元の企業から電気を買うことによる電気の地産地消も可能です。また、電力の小売りを始める自治体も増えており「電力の地産地消を通じて地域の活性化を図る」という動きが加速しています。

消費者にとっても、電気の地産地消で地域の活性化を応援するという選択肢が新たに加わりました。

環境問題に貢献

化石燃料の枯渇や地球温暖化等への対策が喫緊の課題とされている中、再生可能エネルギーが環境問題への有効策として注目を集めています。

電力自由化以降は、再生可能エネルギーによる電力を選ぶことで環境問題に貢献できます。

電力自由化の今後

電力自由化が進む中で、電気やエネルギーを取り巻く環境は大きく変わると見られています。そこで、電力自由化に伴う今後の見通しについて解説していきます。

住宅省エネ促進

電力自由化をきっかけに再生可能エネルギー由来の電気を利用するプランを打ち出す新電力も増加しています。

ZEHやスマートハウスなど住宅の省エネ化を推進する動きがある昨今、環境にやさしい電力を販売する事業者への注目が高まる見込みです。

また、通信機能や電力量の見える化機能を搭載したスマートメーターの設置が進められています。今後、スマートメーターとHEMSを組み合わせたより細やかな電力の管理が可能になります。

地方の電力自由化促進

電力小売りへの新規参入や新電力への切り替えが首都圏や関西圏に偏っている一方で、切り替え数が伸び悩んでいるエリアもあり、地域格差が大きくなっています。今後、電力自由化に伴う地域格差をいかに是正していくかが課題となっていきます。

送配電部門の自由化

電力会社の「送配電部門」を分社化する「発送電分離」が、2020年4月の実施を目指して進められています。発送電分離の狙いとして、電力供給の中心を担う送配電部門を中立的な組織にすることで、新規参入した企業も電柱や送電線を使いやすくすることが挙げられます。