京都議定書

京都議定書とは

京都議定書とは、地球温暖化対策として、先進国に温室効果ガスの排出削減目標を定めた、国際的な取り決めです。

1997年に京都で開催された国連気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で採択され、2005年に発効しました。

対象となるのは、二酸化炭素（CO₂）やメタンなど6種類の温室効果ガスです。

第一約束期間（2008～2012年）では国ごとに削減目標が定められ、日本には基準年（原則1990年）と比べて6％削減する目標が課されました。

日本はこの目標を達成しています。

京都議定書の役割

京都議定書の特徴は、先進国に対して、法的拘束力のある温室効果ガスの削減目標を設けたことです。

それまでの気候変動枠組条約を一歩進め、各国が具体的な目標をもって、地球温暖化対策に取り組むための、国際的な枠組みとなりました。

一方で、途上国には削減義務がなく、アメリカが京都議定書を離脱（批准拒否）ことも課題となりました。

日本は第二約束期間（2013～2020年）には参加せず、その後はすべての主要排出国が参加する、新たな枠組みづくりが進められました。

このような流れを受け、2015年には先進国・途上国を問わず各国が参加する「パリ協定」が採択されました。

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