アパートへの設置

太陽光発電システムをアパートに設置する場合

近年、個人住宅よりも広い屋根を利用し太陽光発電(ソーラーパネル)を設置するアパートが増えてきています。
この太陽光発電システム(ソーラーパネル)を設置したアパートは『ソーラーアパート』と呼ばれています。
アパートは個人住宅よりも広い屋根を持つことからソーラー・パネルを多く設置することが出来る為、より多く発電できます。

また屋根への設置が難しい場合、所有している土地に空きがあればそこにアパートと連携して太陽光発電(ソーラーパネル)を 設置することもできます。

アパートに太陽光発電を設置するメリット・デメリット

太陽光発電設置のメリット

 ・アパートは個人住宅よりは屋根が広いため、多くの発電が得られる。
 ・発電した有り余る電力は、売電することにより安定した収入に持ち込める。
 ・空室や建物の条件によっては「住宅セーフティネット」から補助金が受けられる。
 ・県や市区町村の出す条件によっては、県や市区町村から補助金が受けられることもある。
 ・設置方法によっては、他のアパートとの差別化が図れる。
 ・「グリーン投資減税」を利用すれば所得税の減税ができるケースがある。

太陽光発電設置のデメリット

 ・個人住宅向けの太陽光発電システム(ソーラーパネル)が使えない場合や、特別の工事が必要になる場合がある。
 ・設置方法によっては、アパートの入居者の承諾が必要。

経営戦略によって選べる設置方法

アパートへの設置方法「共用連系型」について

共用連系型の例え 発電する電力量は条件(アパートの屋根の広さ、ソーラー・パネルの設置数)によって異なりますが、共用連系型では発電した電力は賃貸住宅の共有部設備の電気代として利用します。
また基本的にアパートの共用電力である廊下や門灯等は昼間使いませんので、 ソーラーパネルで発電して余った電力のほとんどを電力会社に売ることができるため売電収入によるメリットも大きくなります。

アパートへの設置方法「各戸連系型」について

各戸連系型の例え ソーラーパネルで発電した電力を入居者たちの各戸に振り分ける各戸連系型。
入居者の電気代を安くすることができ、余った電力は売電した場合、入居者へと振り込まれるシステムとなります。
オーナーには売電収入が得られないのですが、他賃貸住宅と差別化が図れるため入居者を獲得しやすくなります。
ただし既築物件の場合、ソーラーパネル導入のための各戸への配線・設置工事が大変です。

アパートへの設置方法「自宅接続型」について

自宅接続型の例え ソーラーパネルで発電した電力を全てオーナーが自身の住まいで利用できる自宅接続型。
個人住宅よりも多く発電ができ、その電力を使えば光熱費などが削減できますし、売電することで高い収入が見込めます。
デメリットとしてはオーナーだけにメリットがあり 入居者にはソーラーパネルが設置されていることのメリットが特にないのでアピールするのが難しいところ。

アパートへの設置方法「自宅接続型(別棟)」について

自宅接続型(別棟)の例え 基本的には上記の「自宅接続型」と内容はそう変わりません。
ただ、オーナーの住まいが別棟にあるということで、別棟での電力利用となります。

買取制度について

アパートに太陽光発電・ソーラーパネルを設置した場合、ソーラー・パネルの出力数によって「全量買取制度」か「余剰買取制度」のどちらかに買取制度が振り分けられます。

  全量買取制度 余剰買取制度
出力制御対応機器
設置義務なし
余剰買取制度
出力制御対応機器
設置義務あり
出力数 10kW以上 10kW未満
買取期間 20年 10年
買取価格 24円/kW
(税抜)
31円/kW
(税込)
33円/kW
(税込)

(2016年4月~2017年3月まで)

全量買取制度

ソーラー・パネルの出力数が10kW以上の場合、電力の買取は「全量買取制度」になります。
全量買取制度とは、自分の消費電力はこれまで通り電力会社から買う一方、発電電力を全て売電することを保証してくれる制度です。
買取期間は20年間。売電単価は24円/kWh(税抜)となっています。

余剰買取制度

ソーラー・パネルの出力数が10kW未満の場合、電力の買取は「余剰買取制度」になります。
余剰買取制度とは、発電電力で自分の消費電力を賄った後、余った発電電力があれば、それを電力会社に売電して収入を得ることを保証する制度です。

平成27年度において北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の需給制御に係る区域にて、平成27年4月1日以降に接続契約申込みが受領された発電設備は、出力制御対応機器の設置が義務づけられ、これに該当する発電設備については、「出力制御対応機器設置義務あり」の調達価格を適用することとなります。
設置が義務づけられていない場合には、仮に出力制御対応機器を設置したとしても、「出力制御対応機器設置義務なし」の調達価格を適用することとなります。
平成28年度、余剰買取においては出力制御対応機器(設置義務なし)の場合、31円/kWh(税込)。出力制御対応機器(設置義務あり)の場合、33円/kWh(税込)と決定いたしました。
買取期間は10年間となっています。

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